2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14530035
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
西村 善博 大分大学, 経済学部, 教授 (50172705)
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| Keywords | 人口センサス / 統計制度の改革 / フランス |
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| Research Abstract |
昨年度に引続き、収集文献・資料の分析と情報収集を行った。新人口センサス関連法が2002年2月末に成立後、2003年の中頃以降、センサスを実施するための行政命令が作成・施行されたことが分かった。たとえば、「人口センサスに関する2003年6月5日デクレ第2003-485号」、「人口センサスに必要なコミューンの配分に関する2003年6月23日デクレ第2003-561号」、「2003年8月5日アレテ-人口センサスに関する2003年6月5日デクレの第23・24条の適用」がある。なかでも2003年6月5日デクレ第2003-485号には、新たな法定人口の規定が盛り込まれており、行政命令の中では、最も注目されるものと考えられたので、その翻訳を公表した。その他の行政命令に関しても、今後、公表の予定である。
他方、新人口センサスの調査・推計に関する方法論の展開に関しては、「人口センサスの革新に関するINSEE-SFdS方法論セミナー」における研究会の動向(第1回:2000年10月、第2回:01年10月、第3回:02年6月)が注目され、私は、昨年度まで、主として第1回目の研究会までの資料をもとに当該方法論を分析・把握していた。本年度、第2、3回の資料の主要論文を分析した結果、調査方法論に関しては、小コミューンの場合は変更がないこと、大コミューン場合はサンプリング手続きについて住所単位の抽出への変更が大きな意義をもつことが分かった。推計方法に関しては、第1回の研究会において行政データと調査データの結合を基にした推計方法が提示され、第2回の研究会では、それがさらに発展されていることが分かった。しかし、第3回の研究会では、行政データと調査データの結合という観点からの展開がなく、調査データによるシミュレーションの提示のみが見出される。この理由の一つとして、新システムでの調査開始が2004年であるのに対して、最初の詳細結果の公表は2008年末であって検討の時間的余裕があることが指摘できる。換言すると、調査方法に関しては2002年時点でほぼ決定し、上記のように、2003年の調査実施のための行政命令の作成・施行となるのに、推計方法に関しては、2002年時点で、完成の域に達したとは必ずしも言えない。研究成果報告書には、こうした調査・推計の方法論の展開をとりまとめる予定である。
なお、フランスへの調査旅行を時間的制約から平成17年2月に実施せざるを得なかったが、新しい関連資料を入手できたので、今後の研究の展開に役立てることにしたい。
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Research Products
(1 results)
