循環型社会形成に向けての地域イノベーション―廃棄物政策における地域公共経営の構築―

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14530061
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 井手 義則 長崎大学, 環境科学部, 教授 (20136691)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628) ; 谷村 賢治 長崎大学, 環境科学部, 教授 (00217150)
• Keywords: 循環型社会 / 地域イノベーション / 廃棄物政策 / 地域公共経営 / エコタウン / エコ商店街 / リサイクル

Research Abstract

本研究の目的は、循環型社会への法制度が整備されるなかで明らかとなりつつある従来型の地域公共政策の限界を打破し、新たに構築すべき公共政策の内実を、地域イノベーションという視点から検討することにより、地域での持続的循環モデルの具体像を明らかにすることにある。具体的には、第1に行政・政策セクター、第2に企業・産業セクター、第3に住民・生活セクターという3つの各セクターに求められているイノベーションの可能性と条件を分析調査し、その結果を「地域公共経営」として明らかにする手法を採った。
本年度は、各セクターごとの研究の現状をフォローし、地域イノベーションとして総合的に纏め上げるために先ず国内外の文献等の解析による論点整理を行い、企業・産業セクターは井手、行政・政策は小野、消費者・住民サイドは谷村が中心となって整理した。
その上で、廃棄物の資源化・リサイクルのための産業間・地域間リンクの地域モデル開発をめざして、古紙、廃プラスチック、廃家電のリサイクルにおける自治体と産業界の地域リンクの構築を促す公共政策について検討した。次いで、廃棄物の排出抑制に結びつくような消費者のライフスタイルへの転換方途の探求をめざし、エコ商店街、オフィス町内会やグリーン調達など各主体の自主的な取り組み手法について、実例を調査し検討した。さらに、地域における公・民間の連携を促進するためのごみ管理組織自体のあり方の探求をめざし、民間委託やPFIへの取り組みの現状と会計・財務情報の標準化、処理コストと税・手数料との政策的評価の進展方向を検討した。

Research Products

• [Publications] 谷村賢治: "アンケート調査よりみたエコ商店街の現状"総合環境研究(長崎大学). 第6巻1号(発表予定). (2003)
• [Publications] 生野正剛, 早瀬隆司, 姫野順一 編: "地球環境問題と環境政策"ミネルヴァ書房. 271 (2003)