介護移住「問題」の展開と農山村における制度定着要件に関する研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14530083
• Research Institution: Kochi Women's University
• Principal Investigator: 栗田 明良 高知女子大学, 社会福祉学部, 教授 (10072654)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 春子 労働科学研究所, 研究部, 研究員 (20221327) ; 奥山 正司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50073036) ; 山名 敦子 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70248871) ; 森田 明 日本農業研究所, 研究員 ; 荒樋 豊 秋田県立大学, 短期大学部, 教授 (20369276)
• Keywords: 介護保険制度 / 高齢者福祉 / 農山村 / 介護移住 / 住所地特例 / 地域間格差 / グループホーム / 有料老人ホーム等

Research Abstract

研究代表者を初め共同研究者の半数が所属機関・居住地等の異動する、といった状況の下で迎えた本研究2年度目の前半は態勢の建て直しに追われ、研究実施計画に掲げた延べ4項目の課題に着手したのは9月以降にずれ込み、内容的には不充分なまま次年度に先送りせざるを得なかった事項もあるが、全体的には下記のように相応の実績を確保することが出来たと考えている。
(1)の(1)高知県下の現地調査:高知県の代表的な中山間地域である大豊町と本山町を2度にわたって訪問、両町における高齢者福祉・介護サービスの展開と高齢者の実態把握等の現状を調査すると同時に、「農村型」システムのあり方をめぐって数年前に実態調査を試みた池川町を再訪問し、次年度における後期高齢者同居世帯の集落悉皆調査に向けての足掛かりをつかむことが出来た。
(1)の(2)秋田県鷹巣町の現地調査:昨年4月の統一地方選挙で「福祉の町づくり」を推進してきた岩川町長が落選、その後の変化と将来の展望を視野において現地調査を試みた。
(1)の(3)長野県下の追跡調査等:初年度の成果を踏まえつつ、長野県における高齢者グループホームの展開状況をめぐって61施設を対象にアンケート調査を実施、その結果を手掛かりに単独型グループホームを中心にしたケーススタッディを試みる一方、立地条件的により厳しい新潟県でも同様の調査を試みた。
(2)市町村アンケートと第2期事業計画書の収集等:市町村アンケート等については、諸般の事情から年度末も押し迫って1千余の配布・回収作業を行うことになったが、回収状況は良好で現在すでに445市町村(回収率およそ43%)から回答を得ている。