環境配慮型製品の広告における誤解を招かない情報コミュニケーションの研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14530160
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 助教授 (60202157)
• Keywords: 広告規制 / 環境ラベル / ISO14021 / FTC米国連邦取引委員会 / 供給者による適合宣言 / エコマーク / 生分解可能 / 比較主張

Research Abstract

第一に、FTC米国連邦取引委員会ガイド、ISO14021国際規格、公正取引委員会報告書を参照し、環境配慮製品の広告表示における不当表示防止の要件を考察した。「環境にやさしい」などの全般的効果の主張では、銘柄名に使用する場合も限定条件の説明が必要である。「生分解可能」表示では、分解条件、分解程度、分解期間の説明が必要である。ポリ乳酸系生分解性プラスチックでは、発酵コンポスト等の管理された環境が必要な場合は、その条件を表示する必要がある。リサイクル可能表示では、リサイクル施設が大多数の消費者に利用できない場合は欺瞞表示に該当する。資源節約、省エネの主張は比較主張となるため、比較対象を明示しなければ、欺瞞表示となる。
第二に、FTCガイド、ISO14021、14020を参照して環境広告の事例分析を行った。環境効果を特定しない全般的環境効果の主張、誇張表現、省略表現で問題事例が多く見られた。省エネ、節水、省資源化、長寿命化の主張においては、比較根拠となる製品の製造年次、機種モデルの明記が無いもの、直近の製品との比較でないもの、経年変化が表示されず古い製品との単純比較が多く、改善が必要である。
第三に、第三者認証を経ない企業の環境ラベル(タイプII自己宣言型)は、その多くが自社基準に適合した環境製品であることを表示するために使用される。これは「供給者による適合宣言」に該当する。ISO/IECガイド22、ISO14021の要件に基づき、供給者による適合宣言では、基準文書(自社基準)を開示することが望まれる。しかし、自社基準の開示状況と基準の難易度は、企業間で大きな格差があり、家電製品では自社基準に曖昧なものがある。企業の環境ラベルの信頼性を確保するためには、自社基準の具体的内容を開示することが急務である。

Research Products

• [Publications] 竹濱朝美: "環境配慮製品の広告における不当表示規制:消費者保護およびサステナブルな消費のための表示"日本消費経済学会年報(日本消費経済学会). 第24集. 205-211 (2003)
• [Publications] 竹濱朝美: "タイプII環境ラベルによる自己適合宣言の課題:エコプロダクツをめぐる適合性評価および情報開示"立命館産業社会論集(立命館大学産業社会学会). 第39巻第1号. 41-66 (2003)
• [Publications] 竹濱朝美: "グリーン・マーケティングにおける環境製品の表示および情報開示の課題:環境ロゴマークと適合宣言を中心に"日本流通学会年報・流通(日本流通学会). 第16号. 138-144 (2003)
• [Publications] 竹濱朝美: "米国連邦取引委員会による環境表示規制"立命館産業社会論集(立命館産業社会学会). 第39巻第3号. 185-203 (2003)