2002 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
14530171
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Research Institution | Fukui Prefectural University |
Principal Investigator |
西崎 雅仁 福井県立大学, 経済学部, 助教授 (70237692)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚田 光幸 秋田県立大学, システム科学技術学部, 助手 (80315621)
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Keywords | 環境会計 / 環境コスト / 環境パフォーマンス / 定量的経営分析 |
Research Abstract |
本研究の目的は、環境活動に対して社会が循環型社会を標榜する中で、企業が社会的責任として公表しなければならない環境情報についてその情報を伝統的な会計システムとの整合性を保ち定量的に経営分析を行うことである。今まで以上に企業は、ステークホルダーに対するアカンタビリティとして環境に関する詳細な情報の提供が広く求められるようになってきた。そこで企業が公表している環境報告書の報告内容について、企業会計情報(貨幣情報)・環境パフォーマンス(物量データ)と有価証券報告書による会計情報とを融合させた経営分析技法・解析方法を確立することを目的としている。現在、環境コストについてはさまざまな領域(マクロ的国民経済計算からミクロ的な企業会計領域)で研究されている。しかし、環境コストを分析する場合、従来の企業会計領域での伝統的な会計システムの枠組みを顧みることなく公表事実のみが重視され環境報告書として公表されている。環境コストを認識する場合、従来の会計処理方法を適用した場合どのような問題点が起こるのか、また環境コストの特異性を考慮した場合の適切な会計処理方法について考察する必要がある。そこで、国際社会に通用するグローバル・スタンダードを志向した環境コストに関する会計処理方法についてその基準となる概念的枠組みを示し具体的な企業についても環境コスト情報と財務諸表情報とを融合して経営分析を行い、環境経営の進捗状況を定量的に分析することを主目的としている。 平成14年度は、国内外の環境報告書をできるだけ多く収集し、「定量的貨幣評価情報」と「物量的非貨幣情報」を経営分析する前の基礎情報として会計的な整合性を基準に予備的なデータ加工を行った。具体的な内容を以下に示す。 1.環境コストの概念形成と環境会計原則のガイドライン作成。 2環境コストに関する原価計算上も問題を解決し、環境会計システムのフレームワークの確立。 3.国内外の環境報告書を収集し、環境先進国の環境報告書の分析。 4.環境パフォーマンスの定量的予備評価をコンピュータにより解析。 中間研究結果を再検討し、問題点を抽出した上で、コンテンツの修正を行い、デジタル・カメラによる画像の挿入など研究成果をよりビジュアル化し、学会発表を行った。
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Research Products
(2 results)
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[Publications] 西崎雅仁: "TOCによる日本の製造業復活について-環境情報をTOCに活かした事例研究-"経営情報学会2002年秋季全国大会論文集. 秋季号. 376-379 (2002)
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[Publications] Masahito.NISHIZAKI: "THE BANKRUPTCY RESEARCH FOR SEMI-PUBRIC CORPORATION"ICIM '2002 INDUSTRIAL MANAGEMENT CHINA AVITATION INDUSTRY PRESS. 6. 596-600 (2002)