2002 Fiscal Year Annual Research Report
構造的・心理的方法による持続可能な都市交通戦略に関する国際比較研究
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14550525
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
松本 昌二 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (80115120)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
及川 康 長岡技術科学大学, 工学部, 助手 (70334696)
佐野 可寸志 アジア工科大学, 工学部, 助教授 (00215881)
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| Keywords | 持続可能な都市交通 / バス交通優先 / 意識調査法 / 発展途上国 / 社会的ジレンマ |
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| Research Abstract |
本研究は、先進国日本と開発途上国インドネシアの地方都市(新潟市、長岡市、ジョグジャカルタ市)を対象とする。まず、自動車保有・交通量・土地利用といった客観的指標,所得、燃料費用、公共交通料金、駐車料金といった経済的指標によって、その都市交通問題を発生させている因果構造の相違を明確にする。それと同時に、所得階層別に環境意識、交通手段利用の意識を調査分析して、社会心理面での2国間の相違を明らかにする。このように、2国間の構造的相違と心理的相違とを関係づけることによって、持続可能な都市交通を目指したウィンウィン(Win-Win)戦略を抽出することが目的である。
先進国における社会心理学を応用した研究事例・調査方法のサーベイを行い、それをベースとして環境保全、自動車交通の抑制、バス交通の優先(バス専用レーン、公共補助金)等に関する意識を抽出するための質問票を作成した。さらに、仮想的な交通手段(代替案)を提示して選択してもらう意識調査法(SP法)の質問を加えて、2国に共通なアンケート調査票を設計した。日本の新潟市、インドネシアのジョグジャカルタ市の市民を対象として、アンケート調査を実施した。新潟市のケースでは、都心部に従業する通勤者を対象としてアンケート調査を実施し(有効回答数137部)、共分散構造分析によりバス施策受容の心理的因果構造を分析した。バス施策(バスレーン、補助金)の受容には、クルマ社会改善、みんなが意識、一般的環境意識が影響することが判明した。今後は、バス施策受容と手段選択を組み合わせたモデルの開発を行う。ジョグジャカルタ市のケースでは、アンケート調査の回答数300部を得てデータ解析を進めているが、まだ明確な結論が得られていない。
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Research Products
(1 results)
