2004 Fiscal Year Annual Research Report
構造的・心理的方法による持続可能な都市交通戦略に関する国際比較研究
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14550525
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
松本 昌二 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (80115120)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 可寸志 長岡技術科学大学, 工学部, 助教授 (00215881)
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| Keywords | 持続可能な都市交通 / バス交通優先 / 意識調査法 / 発展途上国 / 社会的ジレンマ / マルチエージェント・シミュレーション |
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| Research Abstract |
本研究は、日本と開発途上国インドネシアの地方都市(新潟市、長岡市、ジョグジャカルタ市等)を対象とする比較研究である。通勤交通を主体として,一般的な環境意識、および都市交通問題,交通手段利用の意識を調査分析して、社会心理面での2国間の相違を明らかにし、持続可能な都市交通戦略を抽出することを目的とする.
社会心理学をベースとして,環境保全、自動車交通の抑制、バス交通の優先(バス専用レーン、補助金)等に関する受容意識を抽出し,さらに仮想的な交通手段を提示する意識調査法(SP法)の質問を加えて、アンケート調査票を設計した。日本の新潟市、インドネシアのジョグジャカルタ市(以上14年度実施),バンジャルマシン市(カリマンタン)(15年度実施)において,市民アンケート調査を実施した。新潟市のケースでは、都心部に従業する通勤者を対象とし,心理的因果構造をバス図で示し,非集計手段選択モデルとの統合を行った.車利用からの転換期待や公正と忍耐が手段選択,バス優先施策の受容に影響を及ぼすことが判明した。インドネシアのケースでは、交通手段選択と所得との相関が高く,環境意識の高揚など心理的方策が手段選択に影響を及ばさないこと,かつエアコン付きバスなど公共交通の構造的施策が有効であることが判明した.
さらに,社会的ジレンマである通勤交通手段の選択に理論的にアプローチするために,集団の同調,バンドワゴン現象をマルチエージェント・シミュレーションによってモデル化し,通常の利用者均衡よりもバス利用者(協力者)が増加する均衡に至る可能性を見いだし,そのための条件を検討した.
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