2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14550551
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
若井 郁次郎 大阪産業大学, 人間環境学部, 教授 (90026336)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小幡 範雄 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70224300)
花嶋 温子 大阪産業大学, 人間環境学部, 講師 (90289512)
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| Keywords | 都市 / 持続可能性 / 環境マネジメントシステム / ISO / ストック / フロー |
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| Research Abstract |
平成16年度の研究実績により得られた新たな知見は、下記のとおりである。
1 平成14、15年度において検討してきた持続可能な都市指標について、より明確にするため、京都市と沖縄県石垣市を研究対象に選定し、ストックとフローにかかわる都市指標の比較研究を行った。この結果、都市や地域のすぐれた再生可能な資源及び持続可能な資本ストックが、すぐれたフローの源泉になるとの結論を得たが、今後、研究対象事例を増やし検証を行い、一般化を図る必要があることが明らかになった。
2 都市の持続可能性の管理には、都市や地域の環境マネジメントシステムの構築及び計画とその適正な運用が重要になることから、ISO審査員補であり実務経験が豊かな、西田一雄氏(株式会社地域環境システム研究所会長)を都市の持続可能性研究会に招待し、研究交流を行った。現在、都市や地域は環境基本計画にもとづいて持続可能性の努力が続けられているが、今後、環境ISOを基本にさらに拡大・展開を図り都市や地域の環境マネジメントを実施することが重要であり、これにより都市や地域の持続可能性に必要な資源・エネルギー生産性を向上することができる、という考え方を受け、都市の持続可能性の指標作成及び総合評価の方法論の展開方向に有益な示唆を得ることができた。
3 上記の研究交流を行うことにより、現在の都市の持続可能性を管理する指標は、本研究で検討を重ねてきたストック指標及びフロー指標を基本にするとともに、都市の持続可能性の指標にかかわる評価基準の考え方を明確にし、実証する必要があることが明らかになった。
4 大阪・京都・兵庫及び大阪・京都・神戸を対象に、地球温暖化にかかわる都市の持続可能性を環境基本計画等の二酸化炭素の削減目標と試算結果とを対比し、また廃棄物指標にもとづく都市の持続可能性を検討し、これらの指標の有効性を実証することができた。
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Research Products
(7 results)
