開発実態からみた地方都市の広域土地利用コントロール手法に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14550614
• Research Institution: Yamaguchi University
• Principal Investigator: 鵤 心治 山口大学, 工学部, 助教授 (30264071)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 出口 敦 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 助教授 (70222148) ; 中園 眞人 山口大学, 工学部, 教授 (60164208)
• Keywords: 都市計画法 / 区域区分制度 / 既存宅地 / 地方都市 / 広域土地利用計画 / 開発 / 開発ポテンシャル / メッシュデータ

Research Abstract

平成12年の都市計画法改正に伴い、地方自治体は郊外部(線引き都市では市街化調整区域、非線引き都市では用途地域指定外の白地地域)の土地利用計画と開発コントロールを地域の実情に合わせて推進することが求められることとなった。本研究は,線引き都市(本研究では岩国市と防府市)と非線引き都市(本研究では山口市と宇部市)の両者を対象に,1970年以降の開発の立地要因を数量化理論により明らかにし、開発実態の土地本来のもつ土地条件、自然生態環境条件および人口の移動実態からみた広域的な土地利用の問題点と特徴を明らかにすることを目的としている。
第一段階として、本年度は、以下3点について整理した。
(1)山口県内26都市計画区域32市町の「土地利用データ」(農地面積、宅地面積、山林面積、市街化区域面積市街化調整区域面積、用途地域面積、農振地域面積)と県内全市町村の「人口データ」(人口密度、世帯数、DID人口密度、産業別入口、各区域内人口)及び「移動データ」(転入・転出、通勤・通学)を、昭和55年から平成12年の5年間隔で20年間の経年データとしてデータベース化した。以上のデータを集計し、まずマクロに県内の諸都市の土地利用変動と人口の移動について明らかにした。
(2)人口10万人以上で非線引き都市である宇部市と山口市を母都市とする影響圏と、線引き都市である岩国市を母都市とする影響圏を「移動データ」から設定(宇部ゾーン、山口ゾーン、岩国ゾーン)し、ゾーンごとにデータベースより人口・事業所の移動と土地利用変動について特徴を明らかにした。そして規制の緩いエリアと規制の強いエリアが隣接する箇所(農振法による農振地域も考慮する)、即ち「白地地域と市街化調整区域が隣接するエリア」、「都市計画区域外と市街化調整区域が隣接するエリア」等(以降、「隣接エリア」と呼ぶ)を抽出した。
(3)山口ゾーンについて、山口市と隣接する防府市、小郡町の開発サンプルを開発届出申請から昭和55年から平成12年の20年間のすべてのr開発データ」(年代、位置、用途、規模、路線価、用途地域内か白地地域か)及び「アクセス条件データ」(官公庁からの距離、小中学校からの距離、主要幹線道路からの距離・駅・バス停・空港からの距離、大型店舗からの距離)をGISによりデータベース化した。これを集計し、山口ゾーンの開発実態を明らかにした。

Research Products

• [Publications] 大谷裕樹, 鵤心治, 石村毒浩, 相野慶子, 中園眞人: "開発実態からみた地方都市の広域土地利用コントロールに関する研究その(1)"日本建築学会大会学術講演梗概集. F-1. 63-64 (2002)
• [Publications] 石村寿浩, 鵤心治, 大谷裕樹, 柏野慶子, 中園眞人: "開発実態からみた地方都市の広域±地利用コントロールに関する研究その(2)"日本建築学会大会学術講演梗概集. F-1. 65-66 (2002)
• [Publications] 柏野慶子, 鵤心治, 石村詳浩, 大谷裕樹, 中園眞人: "人口移動ネットワークからみた地域別土地利用変動の特徴に関する研究"日本建築学会大会学術講演梗概集. F-1. 575-576 (2002)
• [Publications] 鵤心治: "非線引き都市の市街地拡大実態からみた地方都市の持続可能性に関する考察"2002年度日本建築学会大会(北陸)都市計画部門研究協議会資料. 17-22 (2002)
• [Publications] 大谷裕樹, 柏野慶子, 浦野奈津実, 鵤心治: "規制緩和後の市街化調整区域の開発動向に関する研究"平成14度度日本建築学会中国支部研究報告集. (2003)
• [Publications] 浦野奈津実, 大容裕樹, 柏野慶子, 鵤心治: "12年法改正以前の市街化調整区域の「既存宅地」に関する研究"平成14年度日本建築学会中国支部研究報告集. (2003)