2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14560183
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
竹谷 裕之 名古屋大学, 大学院・生命農学研究科, 教授 (10023491)
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| Keywords | 農業用廃プラ / ゴミ・資源 / 市町村協議会 / 回収システム / 農協主導 / 自治体主導 / 農家負担 / デポジット |
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| Research Abstract |
北海道における農業用廃プラの解析をまとめると、以下の4点が重要な結果として指摘できる。
(1)北海道は全国的に見て再生処理率が低く、埋立比率に特化した地域特性を持ち、いわば資源循環視点からは後発地に位置づけられた。但し、近年、北海道における新たな取り組みは、この位置づけの変更を求める内容を持っている。
(2)農協主導の取り組み事例として、宗谷支庁管内のJA豊富町は農業用廃プラの回収率で短期間に大きな成果を上げた。それは、支庁主導で支庁レベル・市町村レベルの協議会の設置と集団回収・遠距離輸送による広域適正処理体制の枠組みづくりを進め、JA豊富町管内の関係主体間の調整、役割分担の明確化、回収運搬のシステム構築を方向付け、具体像を明確化したこと、農協自体の廃プラ処理に対する自覚を短期問に強化し、集落営農懇談会で明確な方針を提示したこと、普及センターの協力を得て農家個々の意識・対応を把握し、啓発活動を徹底したこと、さらに庭先からストックヤードまでの町内輸送委託による農家負担の軽減など、排出農家が参加し易い条件作りを進めたことが与っている。
(3)自治体主導のケースとして取り上げた上磯町における短期間の高い回収率の実現は、町役場が主導して関係組織の合意形成と協力体制の整備を進め、構成農家の意識啓発を推進した結果であり・関係主体の役割分担は明確である。ただし、町役場の役割・業務担当の多さ、排出事業者である農業者及び農業者の組織(農協や部会)の主体的取り組みの弱さを同時に見ておく必要がある。
(4)再生に比べ、埋立処理費用の低いことが北海道における埋立中心の処理の要因となっている。しかし、農業用廃プラをゴミとして扱うよりも、資源として位置づけ対処することが求められている。
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Research Products
(4 results)
