2003 Fiscal Year Annual Research Report
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14580095
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 達也 金城学院大学, 現代文化学部, 教授 (60223161)
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| Keywords | 渇水対策 / 利水安全度 / 水資源開発 |
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| Research Abstract |
今年度は研究上の前提となる対象14都市のデータ分析、比較分析を行い、その上で、各水道事業の現況把握と渇水対策のとりまとめを行った。対象14都市の中で名古屋市においては、より具体的な聞き取り調査を行った。
1.対象都市のいずれにおいても、水道用水の使用量増加は見られなくなった。従って、今後の水資源対策の第一の目的は利水安全度の向上(渇水対策)に移行していることが明らかになった。
2.水資源開発水系に指定されている利根川水系、木曽川水系、淀川水系、筑後川水系においては、国土交通省が中心となって、水資源開発計画の見直しを進めている。その中で、これまでの水資源開発の前提となる利水基準年(渇水基準年)が降雨状況の変動に伴い、その安全度が低下していることが指摘され、現在、各水系で利水安全度の見直し作業が進められていることが明らかとなった。
その中において、東京(23区)、さいたま市、千葉市の依存する利根川水系では、全体計画(フルプラン)の見直し作業がほぼ終了、名古屋市の依存する木曽川水系、大阪市、京都市、神戸市の依存する淀川水系では現在、見直し作業が実施中であるが、渇水対策を含め、今後のダム建設を中止するとした淀川水系と、建設を継続している利根川、木曽川水系において、その方向性の違いが明確になりつつある。
3.政府開発水系に依存していない札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、広島市では独自の水資源対策が進展中である。しかし、いずれの都市においても、今後、新規ダム開発計画は躊躇されており、既存施設・システムの見直しが進むものと思われる。
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