2005 Fiscal Year Annual Research Report
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14580501
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 良之 東北大学, 大学院・理学研究科, 講師 (10210072)
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| Keywords | 都市計画 / 地域防災計画 / 土地利用計画 / 災害リスク / 政策過程 / 自治体アンケート調査 / ニュージーランド指針 / 防災マップ |
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| Research Abstract |
本年度は、以下の項目について、研究を進めた。
1.宮城県自治体における防災計画(災害に強いまちづくり)の政策過程分析
県内3町内会(白石市南町地区、古川市中里4丁目地区、石巻市門脇字三番谷地地区)をフィールドに、防災マップづくりのワークショップを実践しながら、地震被害(ハザード)情報の提供や地震被害経験、あるいはマップづくり活動等が、地区の人々の防災意識の変容に及ぼす影響を調査するとともに、リスクコミュニケーションの視点から自治体の都市計画・防災計画の策定プロセスとの連携の可能性を検討した。
2.国内の事例発掘調査
災害情報(特に活断層情報)が、実際の都市計画策定過程でどの程度まで考慮・配慮されているかを網羅的に評価するため、国の地震調査委員会による長期評価が公開されている活断層の周辺自治体(市町村及び都道府県)に対するアンケート調査を実施し、その全国的動向を整理した(一部はNHKスペシャルにて報道)。
3.国外の事例発掘調査
我が国同様、活断層・火山災害・水害等の災害リスクを抱えるニュージーランドでは、土地を含む資源管理の一元化を図った資源管理法(Resource Management Act 1991)を活用した防災土地利用規制への提言が行われている。その情報を広く国内に伝えるため、詳細を分析しつつ提言の日本語訳を行い、その公表を通じてニュージーランド型の規制・都市計画制度の導入可能性等の評価を試みた。
4.研究総括
平成14年度からスタートした本研究期間内においても、各地での地震発生や国の取り組み・制度改変などにより社会的状況も変化しているため、上記2.3の調査を踏まえて、今後の課題を整理・展望した。
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Research Products
(5 results)
