保健医療NGOが地域・国に及ぼす政治,経済、社会的影響と今後の活動課題

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14597010
• Research Institution: SEISEN UNIVERSITY
• Principal Investigator: 鈴木 直喜 清泉女子大学, 文学部, 助教授 (10338577)
• Keywords: 東ティモール / プライマリーヘルスケア / アクション調査 / NGO / 国際開発

Research Abstract

本年度(〜平成18年3月31日)の研究実績
本研究は、4年間のアクション調査を通して(1)NGOの保健医療活動が地域に与える影響を包括的理解、(2)保健医療分野NGOの活動による社会貢献の可能性把握,(3)開発としての保健医療活動戦略構築の達成を目的とした。
研究としては今年度が4年目の最終年度であるが、SHAREとしての活動は本格的な保健医療教育活動が軌道にのってきており、これからその成果がはっきりしてくる段階である。プロジェクトとしては今年度が中間評価実施とそれを踏まえた2007年以降のプロジェクトの展開を決定する時期なので、参加型アクション調査という形をとりつつ、理事としてプロジェクト運営に関わり、今までのプロセス、地域への影響、SHAREと地域組織との関係等をまとめながら、実際のプロジェクトの方向性を決定した。具体的には、ログフレームを利用したプロジェクト評価を実施し、さらに、SHAREのプロジェクトに関わった、関係者へインタビュー調査を実施し、今までの活動が、異なる立場の人々にどのように理解されるかの把握につとめた。
研究としても、上記3つの調査目標に対してある程度の成果がでてきた。対象NGOの活動は、保健行政職員、地域学校教員、地域リーダーを対象とした基礎的保健教育活動を第一段階として研修を提供したが、第二段階では、それを経て受講生が個々の仕事・生活空間において、研修で学んだ知識や教育方法を実施し、医療施設訪問者、生徒、地域住民を対象として広く保健教育が実施され始めている。行政主導トリクルダウン型の保健教育とは対照的な地域住民主導型の可能性が提示されてきている。
今後の研究課題としては、フォローアップを通した活動の地域に対する影響の定量・定性的測定の継続実施、住民主体の保健教育活動と保健省の健康保健教育政策との協力関係とその具体的制度作りに関する研究、そして国際開発における健康保健教育の位置付けが考えられる。
また、中間報告として、11月に開催された学会(ARNOVA、ワシントンDC)で報告を行った。