国際教育協力プロジェクト・プログラムの評価手法の開発研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14651053
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 牟田 博光 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70090925)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡辺 良 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 部長 (30141980) ; 中川 正宣 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (40155685) ; 赤堀 侃司 東京工業大学, 教育工学開発センター, 教授 (80143626)
• Keywords: 評価手法 / プログラム評価 / 構造的分析 / 開発調査 / 波及効果 / 費用対効果 / 国際教育協力 / 成果重視

Research Abstract

インドネシアで実施されているREDIPは学校のニーズを重視したボトムアップ型の協力である。REDIPは、中学校の量の拡大および質を改善するために地域レベルでの改善計画を策定することを目的としており、基本的な戦略としては、「教育行政の地方分権化」、「学校を基礎とする教育運営」、「コミュニティに根ざしたアプローチ」を取り上げている。フェーズIIは各郡中学校開発委員会および学校委員会はパイロット事業実施マニュアルをもとに、教育の改善を図るためにどのような対策を必要とするかというそれぞれのニーズに合わせた提案を行い、事業資金を受けている。提案された事業は教材・教具・補修に関するハード面が多く、ソフト面では教師やスタッフの研修に関するものが多い。
各中学校における事業実施後1年の状況の変化をみると、施設・備品・教材が改善されている。教師に関しても研修の参加者が増加している、また、指導書のコピー所持者も増加している。生徒の学習態度については英語授業への興味や学習意欲が増加しており、生徒に対する教師の態度の評価も高くなっている。生徒の英語への興味および学習意欲を高めた要因として、教師が明確な説明をする、授業で教科書を用いることが効果的である。さらに、1年生の場合は写真や絵カードを用いることも効果的である。生徒の英語への学習意欲を高めるためには、教師が生徒の勉強へのフィードバックをすることが最も効果的である。また、教師が明確に説明することが必要である。1年生に対しては教師が生徒の理解度を十分把握することが学習意欲を促進する。生徒のドロップアウトについては1、2年生では2002/3年のドロップアウト率が下がっているなど、事業の効果は徐々に現れていると考えられる。

Research Products

• [Publications] 牟田博光, 菊田怜子: "個別ニーズにあわせたボトムアップ型教育協力の形成"国際開発学会春季大会報告論文集. 4. 175-180 (2003)
• [Publications] 牟田博光他: "JICA教育セクター協力の方向性と課題-パネルディスカッション-"『シンポジウム「基礎教育協力の新しい潮流-援助の総合化に向けた取り組み」報告書』国際協力事業団社会開発協力部分野・課題ネットワーク「教育」チーム. 社協二、JR,03-006. 29-56 (2003)
• [Publications] 菊田怜子, 牟田博光: "インドネシア中学校におけるボトムアップ型教育協力の効果"日本評価学会全国大会報告論文集、第4回、2003年11月1-2日、立命館アジア太平洋大学. 25-30 (2003)
• [Publications] 戸井敦子, 牟田博光: "インドネシア中学校建設プロジェクトの評価"日本評価学会全国大会報告論文集、第4回、2003年11月1-2日、立命館アジア太平洋大学. 37-41 (2003)
• [Publications] 牟田博光: "総合的国際教育協力の可能性と問題点-マラウイ前期初等学校プログラムを例として-"澤村信英編著、アフリカの開発と教育-人間の安全保障をめざす国際教育協力、明石書房. 101-128 (2003)
• [Publications] Maki Tomita, Hiromitsu Muta: "The Limitation of Teacher's Training-Through the Experience of the Mid-term Evaluation of the JICA Project in Ghana 2002-"Paper presented at the Annual Conference of the Comparative Education Society of Hong Kong, Hong Kong. (2004)