2004 Fiscal Year Annual Research Report
米国資料によるインド国民国家形成期(1940〜60年)の研究:経済政策を中心に
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14651071
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中里 成章 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (30114581)
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| Keywords | インド / アメリカ合衆国 / 経済政策 / スターリング残高 / 脱植民地化 / 英帝国史研究 |
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| Research Abstract |
本プロジェクトは、米国史料によって、米国がインドの国民国家形成期に果たした役割を、経済問題を中心にして、明らかにすることを目的としている。本年度は、過去2年間と同様、米国の図書館と文書館で原史料を発掘する作業を2回実施した。調査の方針としては、これまでに明らかになった問題点のうち、比較的有望そうな印英間のスターリング残高返済交渉を軸として行うこととした。
1回目の史料調査は、9月26日から10月10日まで、トルーマン図書館及びローズベルト図書館で行い、トルーマン大統領、スナイダー財務長官、マギー国務次官補、経済担当国務次官補、ローズベルト大統領、ホプキンズ顧問、サムナー・ウェルズ等の文書を閲覧した。3月6日から28日まで行った2回目の調査では、ケンタッキー大学キング図書館、米国国立公文書館カレッジパーク分館、プリンストン大学マッド手稿図書館、ニューヨーク市のフォード財団文書室において、ヴィンソン財務長官、戦略事務局(OSS)、国際経済担当財務次官補、財務省国別記録、在インド米国大使館、ホワイト財務省顧問、開発援助プロジェクトなどの文書を調査した。
3年間にわたった米国における原史料調査を、スターリング残高交渉に即して総括すると、この交渉ではインドと英国が主役を演じたが、シナリオを書いたのは米国だったと言っても過言ではないような状況だったことを、明らかにできたように思われる。インドの脱植民地化と国民国家形成の過程を分析するには、印英2極モデルでは不十分であり、それに米国を加えた3極モデルを導入する必要があるとの、本プロジェクトの萌芽的な着想を、ある程度まで実証できたのではないかと考えている。この点については、勤務先の東洋文化研究所で2月24日に、「印英間のスターリング残高交渉について」と題する研究発表を行い、詳細を述べた。近いうちに英語の論文にまとめる予定である。
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Research Products
(1 results)
