2002 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
14701019
|
|---|
| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
|---|
Principal Investigator |
土屋 隆裕 統計数理研究所, 調査実験解析研究系, 助教授 (00270413)
|
|---|
| Keywords | 電話調査法 / RDD法 / CATI / 日本人の国民性調査 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は、RDD(Random Digit Dialing)法を用いた電話調査の比較実験調査を実施し、その適切な実施方法について明らかにすることである。
まず、電子化された電話帳を用いて、全国の電話番号掲載(使用)状況を調査した。その結果、バンク4(下4桁以外が同じ電話番号の組)を抽出枠として利用すればよいとの結論を得た。さらに各バンク4ごとに、それらがどの地域で使用されているか、といったデータベースを作成した。
次に、RDD法を用いて、選挙関連の調査を実施した。対象とする選挙は、地域特性、母集団規模、時事的な問題の有無といった諸要素を検討した結果、2月2日投票の愛知県知事選挙とした。調査項目は選挙への関心、投票したい候補者名、時事問題等を含む22項目であり、回収サンプルは1,521件であった。またこれとは別に、全国を対象とした調査も実施した。調査項目は、12月に実施した「日本人の国民性調査」予備調査で使われた8項目を含む21項目であり、回収サンプルは1,507件であった。調査時期は、選挙告示日及び予備調査との関係から、全ての調査を1月10日から30日までのうちの1週間とした。なお、調査は全て電話調査専門会社に委託し、研究代表者の監督の下でCATIにより実施した。
いずれの調査においても、オペレータのトーク、初発信の日時、質問項目のパターンを2種類ずつ用意した。さらに、最初に電話口に出たのは誰かといった各発信の詳細な状況を記録した。その結果、対象者の匿名性を強調しても回収率に影響は見られないこと、初発信の日時によって回収までの発信回数や回収率が異なること、電話調査では選択肢の微妙な表現にも対象者が敏感に反応すること、といった知見が得られた。
|
