地域特性に着目した介護保険時代における地域生活形成支援ネットワークシステムの研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14710154
• Research Institution: Bukkyo University
• Principal Investigator: 藤松 素子 佛教大学, 社会福祉学部, 助教授 (40261721)
• Keywords: 介護保険 / 相談事業・個別援助 / 地域福祉活動 / 地域生活 / 非営利組織

Research Abstract

介護保険制度下における市町村社協の変化に着目して類型化すると、(1)従来の在宅福祉サービス供給主体から撤退し、権利擁護事業をはじめとする相談事業・個別援助事業にシフトしたもの、(2)介護保険指定事業者として位置づけ社会福祉サービスのデリバリー機能を強化したもの、(3)最小限の社会福祉サービスデリバリー機能に加え地域福祉組織化事業を実施するものに分けられる。
また、介護保険制度導入後の地域レベルにおける住民主体の諸活動の傾向としては、既存のサービスへのボランティア活動としての参加、サロン等の独自活動の展開がみられるものの、地域調査活動・地域組織化活動への参加等は必ずしも活発でないことが明らかになった。
地域で生活を送るハンディキャップ層の生活実態に関わって、社会福祉サービスの利用状況においては、個人差が大きく、とりわけ介護保険サービスに関しては所得の多寡・家族規模・地域特性によって格差が大きいことが明らかになっている。また、基本的な在宅サービスが提供されていたとしても、地域生活を可能とするアクセスサービス、ガイドヘルプ等の人的サービスについては課題が多く、個々の豊かな地域生活の基盤が用意されているとはいいがたいのが現状である。
また、障害をもつ人たちの地域生活のひろがりをみてみると、学齢期までは比較的外出機会も多く、家族以外の人たちとの交流もみられるが、就職する環境にない人は青年期以後、極端に外出頻度が減り、地域生活エリアも縮小する。
こうした中で、当事者グループや多様な非営利組織による交流事業や、外出援助等の試みは大きな役割を担っている。しかしながら、重度重複障害や精神障害を持つ人、重介護の必要は人にとっての地域生活形成支援は未だ残された大きな課題であることは明らかである。
また、障害をもつ子どもを抱える親、外部から集合住宅に移入してきた親たちの孤独・孤立傾向は顕著であり、地域の子育てサークル等の展開における今後の課題であることも明らかになった。