中国・四国地方における刑事弁護活動の法社会学的実証研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14720003
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 畑 浩人 広島大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (80325133)
• Keywords: 刑事弁護 / 弁護士 / 弁護士過疎 / 国選弁護 / 当番弁護士 / 公設事務所

Research Abstract

今年度は、中国・四国地方の各地域で行われている刑事弁護活動の実態を把握するため、資料収集と面接調査を行った。
1 資料調査については司法統計と弁護士会の討議資料を参照した。
司法統計によれば、公判での弁護需要にはここ10年余りで大きな変化はない。民事事件、とくに破産・債務整理事件に大きな増加がみられた。
弁護士会では、国費による被疑者弁護精度の導入をめぐって各単位弁護士会で準備態勢や士気に大きな相違がみられた。そこでは弁護士倫理を一つの主要な論点とすることもあって規範的な議論がまだ多いものの、裁判員制度の導入も日程に上っているので、実務の処理態勢について政策論が展開されつつある。しかし、議論に実証的根拠が乏しいため、研究の余地が大幅に残されている。
2 面接調査については、「弁護士過疎」地区(当該自治体に法律事務所がないか、または弁護士が一人しかいない)とそれに準ずる地区(二人しかいない)を対象にして、弁護士に対する面接調査を試みた。22名が対象となり、依頼の結果、7名から快諾を得たので面接した。その後、再度の依頼をして、3名の弁護士にも同趣旨の面接を行った。拒否の主たる理由は高齢による活動停止である。
面接の結果、地縁の存在が開業の主たる基盤であるが、地域の需要や制度的な受入れ態勢さえ整えば、地縁のない場合でも過疎地区での開業可能性は高いことが窺われた。刑事弁護に対する比重は、量的に高い例もあれば、質的に高い例もあった。本部や周辺地区からの応援もあるため、過疎地区における刑事弁護の業務負担は地理的移動の面を除けばさほど高くない。
なお、面接内容を録音したテープは、すべて文字に起こして文書データ化する方向で反訳作業を進めている。