現代積極国家における表現の自由論の確立

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14720009
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 中林 暁生 東北大学, 大学院・法学研究科, 助手 (70312535)
• Keywords: 現代積極国家 / 表現の自由 / アメリカ憲法 / 人権

Research Abstract

本年度は、主として、本研究の基礎理論的な視座の確立を行った。アメリカの「表現の自由」論に多くのことを学んできた従来の日本の「表現の自由」論の主たる関心は、刑事制裁に代表される政府の「規制」作用を「表現の自由」論によって制限することにあったと言える。これに対して、本研究は、現代積極国家化が進展するなかで、様々な便益を提供する政府の「給付」作用が重要となりつつあることに鑑み、そのような「給付」作用を、「現代国家」の実際に対応しつつ実効的に制限しうる「表現の自由」論を構築していくことを目指している。このような目的に照らした場合、まず、「表現の自由」が、「規制」作用を制限する場合と「給付」作用を制限する場合とで如何なる違いが生ずるのかを明らかにする必要がある。そのような観点から、本年度は、「規制」作用と「給付」作用とを区別する視点を提示している19世紀末の二つの判決を、それ以降の判例の展開にも留意しつつ分析を行い、そして、そのような、分析結果にもとづいた基礎理論的な視座を確立した。その成果は、「表現の自由論の可能性(一)、(二・完)」という表題で、『法学』67巻2号(平成15年6月)と『法学』67巻3号(平成15年8月)において、それぞれ公表される予定である。
また、本研究が行っていくアメリカの「表現の自由」論研究の成果を日本の憲法論へ移植していくための作業の一つとして、日本の判例研究も併せて行った。本研究が、単なるアメリカの議論の紹介に終わらないためにも、下級審判決も含めた判例分析を行い、本研究の成果と日本の憲法問題との理論的接合点を探ったのである。そのような研究の成果の一端は、平成13年のある地裁判決の判例評釈という形で、『法学』67巻1号(平成15年4月)において、公表される予定である。

Research Products

• [Publications] 中林 暁生: "公法判例研究"法学. 67巻1号(印刷中). (2003)
• [Publications] 中林 暁生: "表現の自由論の可能性(一)"法学. 67巻2号(印刷中). (2003)
• [Publications] 中林 暁生: "表現の自由論の可能性(二・完)"法学. 67巻3号(印刷中). (2003)