情報化時代における「行政組織」と情報 電子政府・電子自治体構築の法的諸問題

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14720016
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 野口 貴公美 法政大学, 社会学部, 助教授 (40318598)
• Keywords: 電子政府 / 電子自治体 / 情報化

Research Abstract

平成14年度は「電子政府」および「電子自治体」を構築するにあたって発生するであろう法的な諸問題を、どのように解決し、どのように制度設計していくかについての検討を行った。
具体的には以下の研究事項が挙げられる。
1・コンピュータ・WEBを利用した情報収集と情報発信
2・各種文献による調査と検討
3・e4p研究会(市民と自治体のための電子市民参画共同ガイドライン研究会、主幹・慶応大学藤沢キャンパス金安教授)への参画と報告
4・総務省自治行政局「住民のプライバシーの保護に関する新しい考え方と電子自治体におけるそのシステム的な担保の仕組みについての研究会」への参画
*3の研究会においては「市民と自治体のための電子会議室利用ガイドブック(仮題)」を策定した。この研究会およびガイドブックにおいては、来たる電子自治体時代において、電子会議室というツールを用いて、市民と行政とがいかにコミュニケーションをはかっていくべきか、また、そこにおける自治体側の制度設計の問題とは何か、考慮すべき法的な諸問題は何か等について研究・検討を行った。
*4の研究会においては、電子政府の構築において考慮しなければならない新しいスタイルの法的規制のあり方・プライバシー保護の問題について検討した。
*予定していた準備論文の発表については、「情報電子化時代における地方公共団体 組織の将来設計と行政執行スタイルの変化」というタイトルで、本学大学院で出版予定の書籍(政策科学ガイドブック)への寄稿とした(原稿提出済み)。書籍刊行後、研究業績リストに追記することとしたい。