2002 Fiscal Year Annual Research Report
国民の司法参加と刑事実体法解釈論の意義・位置づけ・方法論
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14720057
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
島田 聡一郎 立教大学, 法学部, 助教授 (90282540)
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| Keywords | 罪刑法定主義 / 起訴便宜主義 / 訴因変更 / 事実認定論 / 裁判員制度 |
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| Research Abstract |
2002年度は、3年間の研究期間の初年度ということもあり、基礎的な資料の収集、およびその検討を中心に行った。主として、日本、及び比較法の対象であるドイツの刑事法関係の一次資料および文献を収集、検討したが、解釈方法論に関連するものは、公法、民事法にかかわるものも必要な限度で収集し、検討を加えた。
他方、研究課題は、解釈方法論の検討ではあるが、方法論それ自体を検討した文献が少ないこともあり、刑事法に関する、個別の解釈論を展開した文献をも収集、検討の対象に加えた。
検討の過程において、実体法解釈論と、事実認定論との密接な関係が、改めて浮き彫りにされた。ことに、検察官が起訴段階(あるいはそれ以前)に想定していた事実関係が認定できない場合に、はたして、また、どの範囲において、それを法解釈論によってカバーすることが許されるか、という問題が、きわめて重要であるように思われる。この問題点に関しては、近々、法学教室(有斐閣)2003年7月号に、「事実の構成と法適用」として、検討の成果を公表する予定である。
次年度は、今年度の研究成果をふまえた上で、さらに、事実認定論において裁判員制度の持つ意味をふまえた上で、こうした事実認定を法解釈でカバーするという方法が、裁判員制度のもとで、どこまで維持されるのか、あるいは変容を被らざるを得ないのか、についても検討していきたい。
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Research Products
(1 results)
