2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14720074
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (10281106)
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| Keywords | タイの行政 / タイの地方分権 / タイの地方自治 |
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| Research Abstract |
平成14年度は基礎的な資料収集として、(1)アジア経済研究所でのタイ字紙マイクロ・フィルムのコピー作業(1990年1月から1991年7月まで)、及び1997年〜2002年までのタイ字紙のクリッピング収集作業、(2)「1997年タイ王国憲法の「第9章地方自治」及び「1999年地方分権推進法」の構想及び執筆にかかわった関係者への面談調査、(3)財政分権に関する資料収集及び関係者への面談調査、(4)地方分権が地方の政治に与える影響の現地調査(北部タイを中心に)、以上の作業に従事した。その結果、(1)1991年までマスコミでは地方分権に関する記事はほとんど見当たらず、(2)中央・地方間の経済格差解消や貧困撲滅との関連で収入分散の議論、及びカムナンや村長の任期を5年間に制限する議論が関心を占めており、(3)1992年以降になってから県知事公選やタムボンの法人化・自治体化の議論が出始めており、(4)この間、財政分権化の議論が大蔵省財政政策事務所に存在し、今日まで続いていることが判明した。
また、雑誌論文に研究成果の一部を発表した以外に、総合研究開発機構(NIRA)の研究プロジェクト『アジアの地方行政官人材開発支援に関する研究』、国際協力事業団のタイ国別援助会議の報告書、及びアジア経済研究所の研究プロジェクト(『アジアの民主化過程と法』)にも、それぞれ自治体人事行政、タムボン自治体と地方分権の実態、地方分権委員会の機能と役割について原稿を執筆し、平成15年度中に発表される予定である。
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[Publications] 永井 史男: "なぜタイの地方分権はわかりにくいのか"所報(盤谷日本人商工会議所). 491号. 12-18 (2003)
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[Publications] 永井 史男: "地域の住民は地方分権をどう見ているのか"所報(盤谷日本人商工会議所). 492号. (2003)
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[Publications] 永井 史男: "曲がり角に来たタイの地方分権"アジ研 ワールド・トレンド. 85号. 34-42 (2002)
