| Research Abstract |
前年度の引き続き消費者サイドの価格指数に関する指数計算モデルの拡張として,「商業統計調査」に基づく地域別,店舗形態別店舗数分布に関するデータベース,「国勢調査」に基づく地域別,世帯属性別の昼間人口のデータベース,「全国物価統計調査」に基づく品目別,店舗形態別,地域別価格に関するデータベース,「全国消費実態調査」に基づいく品目別,店舗形態別,地域別,世帯属性別消費支出に関するデータベースの整備を行った.これによって小売店舗,人口,物価,消費に関する統合的なデータベースが用意されており,これを用いた代替的な物価指数の試算を引き続いて行った.また,店舗分布や所得分布の変化が物価指数に及ぼす影響について理論的な検討を行った.以上のようなボトムアップ・アプローチに対してトップダウン・アプローチの視点から,1990年代のCPIとWPI (現CGPI)の乖離の原因を,産業連関分析の価格モデルを用いて要因分解を行い,卸売マージンの影響が無視できなかったことを明らかにした.この結果は平成16年3月に大阪で開催されたマクロモデル研究会議で発表した.また今年度は新しく「工業統計調査」に基づく地域別,産業別,商品別の事業所数分布,従業者数,生産額,生産量,価格に関するデータベース,「生産動態統計調査」に基づく生産額,生産量,価格に関するデータベースの構築作業を行った.これらのデータベースの構築は思いのほか手間取ったのは,新製品の登場,旧製品の退場が思ったよりも多いことであった.このような新旧製品の交代が生産指数に及ぼす影響が無視できないという事実を確認した上で,これを理論的に扱うためにはどのようにすればよいのか検討した.
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