2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14730037
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
青木 亮 富山大学, 経済学部, 助教授 (70272888)
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| Keywords | 公共交通対策 / 北陸地方 / 乗合バス補助制度 / 地域交通 / 地域協議会 / 乗合バス / 移送サービス |
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| Research Abstract |
研究初年度である本年度は、北陸地方を中心に各地で行われている公共交通維持策の分類整理と実態分析を行った。山間地の乗合バスを中心とする公共交通機関の維持は厳しさを増しており、平成14年2月より乗合バス事業が規制緩和されたことで、補助制度の枠組みも大きく変化した。規制緩和により、国の関与が弱まり、地方自治体の裁量が拡大している。このため北陸3県を中心に乗合バスの県単独補助制度や地域協議会の状況と調査し、比較検討を行った。さらに乗合バス事業者による自主的な路線維持策として、石川県を営業エリアとする北陸鉄道の分社化を取り上げ、その成果を検証した。また地方(特に過疎地域)では、公共交通機関の利用者と福祉政策として実施されている各種移動サービスの対象者について、共に高齢者が含まれるという意味で重複するうえ、対象者の絶対数が少ないという特徴がある。このため本来、地方自治体等が福祉目的で提供している移送サービスが、ローカル地域で乗合バスを代替する可能性について、移送サービスの実態と待ち行列を用いた理論的分析の両面から検討を行った。分析の結果、山間地においても、代替できる可能性は限定的であることが導き出された。次年度以降につなげる海外事例の調査については、各国の交通事業を都市別、事業者別にまとめたJane's World RailwaysとJane's Urban Transport Systemsを購入し、同書を参考に分類整理を行った。
上記成果の一部は、2002年10月に開催された日本交通学会(於:城西大学)で「福祉移送サービスにおける公共交通サービスの代替可能性」として発表したほか、日本交通学会の学会誌(交通学研究)に論文として発表した(別項に記載)。
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Research Products
(1 results)
