2002 Fiscal Year Annual Research Report
19世紀フランスにおける土地所有の動向と民法典相続法の意義
| Project/Area Number |
14760140
|
|---|
| Research Institution | Ibaraki University |
|---|
Principal Investigator |
伊丹 一浩 茨城大学, 農学部, 助教授 (50302592)
|
|---|
| Keywords | フランス史 / 相続法 / 相続戦略 / 土地所有の動向 |
|---|
| Research Abstract |
19世紀フランスについて、まず、土地所有の動向を大まかに把握するために、1866年に行われた全国農業調査を史料として利用し、分析を行った。大づかみには、土地所有の細分化の傾向と、それに伴って農業生産の労働集約化の傾向が見られることを見出した。ついで、当時の相続の実態について、同じく1866年のアンケートを利用して、分析を行った。そこでは、基本的には、北フランスでは現物分割相続が行われており、南フランスでは一括承継相続が行われているが、仔細に見ると、地中海沿岸地域や南西部において、民法典相続法の影響により、現物分割相続が浸透しつつあることを見出した。さらに、土地所有の細分化と現物分割相続の浸透の関連について、確かに現物分割相続の影響を緩和するような、結婚による資産再構築の動きであるとか、相続における不動産分割回避に関する戦略的行動も存在するが、総じて、そうした動きは不十分なものであり、全体として、民法典相続法に規定された均分相続は土地の細分化をもたらし、ひいては、農業生産の労働集約化、場合によっては過度の労働強化をもたらしたことを見出し、学会誌に論文を投稿、掲載が決定した。また、相続法と土地所有、農業生産の関連を、ミクロレベルで分析するために、ナント地方で史料を収集し分析を行っている。さらに、南西部や南東部にも研究のフィールドを広げ、ミクロレベルでの分析を深めていく予定であり、該当地区に関して、1866年農業アンケートから得られる情報を中心に検討を行い、現地調査に備えている。
|
