2015 Fiscal Year Annual Research Report
欧州統合史におけるアジア冷戦史と南北問題の再検討：ＥＣの東南アジア政策を事例に
| Project/Area Number |
14J01409
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
黒田 友哉 京都大学, 公共政策連携研究部, 特別研究員(PD)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
|
| Keywords | 欧州統合史 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究実績は論文公表(3本)、学会報告(海外、1回)であった。それらにより、政治学、国際法学の先行研究が明らかにしてきたことを確認するとともに、それだけではEC・ASEAN関係の理解が不十分であることを証明した。第一に、1970年代後半には、西独の影響力だけでなく、EC域内大国のイギリス、フランスなどの影響力の相互作用の結果、ECのASEAN政策が決定されていったことを示したのである。第二に、アジア冷戦と南北問題がどのようにECのASEAN政策を規定したのか、について新たな知見を加えた。たしかに、南北間の交渉の停滞を打開する手段のひとつとしてASEANとのパートナーシップが期待されたことは明らかにされてきた。しかし、これらの要素は、部分的にしか検討されてこなかった。今年の研究成果では、南北問題のみならず、アジア冷戦がその背景要因にあったことを示した。
このように予定していた研究計画をおおむね遂行しながら、研究を行い、実績としている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
諸外国(フランス、イギリス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、EU本部)において収集した史料の解読を通して、それぞれの立場がとられた論理や方向性をある程度解読することができた。その結果、複数の研究成果が生まれているから。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、可能なかぎり、単著、共著の形で研究成果を公表していく。ただし、インタビューや新たな開示史料があれば、それらも活用していき、全体像をなるべくおさめた研究を遂行していきたいと考えている。
|
