2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本の福祉供給スキームの構築に関する研究－日本とスウェーデンの事例から－
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14J02025
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
小田巻 友子 立命館大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 第三の道 / コ・プロダクション / スウェーデン / 福祉供給 / 協同組合 / サードセクター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本とスウェーデンの福祉供給体制の比較から、日本の福祉供給体制における問題点を明らかにし、セクター論の枠組みにとらわれずに、日本の福祉供給スキームを構築することを目的とする。
従来、国際比較に基づいた他国の福祉供給体制の日本の政策への適用に関しては、「価値観や国情の違いから難しい」とする否定的な見解が多かった。しかし本研究では、形態の多様性を是認することで、他国との比較から抽出された、福祉供給スキーム条件の日本への適用といった観点からの分析と制度の導入の検討が可能になると考えられる。
平成26年度は、「第三の道」路線の再検討と題し、学術論文の執筆を行った。第1に、従来ひとまとめに考えられてきた、ブレア・クリントンの「第三の道」とスウェーデンの「第三の道」がそれぞれサードセクターをどのようにとらえ、活用しようとしていたのか、その理論的乖離を明らかにした。第2に、「サービス生産過程への利用者の参加がサービスの質や量を高めること」を含意するコ・プロダクション(Co-producion)の観点から、両路線の実践面の収斂を明らかにした。現段階では、このコ・プロダクションの概念が、日本の福祉供給スキームを構築する上での鍵概念になると考え、検討を進めている。
また現地調査として、日本とスウェーデンの両国で、福祉供給主体への聞き取り調査を行った。具体的には、日本の医療福祉生活協同組合、障害者関連施設を運営する社会福祉法人、消費生活協同組合の福祉事業部への聞き取りを実施した。スウェーデンでは、ストックホルム市にて、コ・プロダクションの典型事例とされる親協同組合保育所を視察するとともに、エステルスンド市では、児童福祉課への聞き取り調査を実施した。これらの調査を踏まえ、引き続き聞き取り調査を継続し、両国に共通する望ましい福祉供給スキームの条件を抽出することが次年度の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究は、(1) 「第三の道」路線の再検討に関する研究、(2)サードセクター概念の再検討に関するデータ収集、（3）日本とスウェーデンの比較から見た望ましい福祉供給スキームに関する条件抽出のデータ収集・国内外現地調査の3点であった。
（1）については、学術論文の執筆と日韓次世代学術フォーラム、社会政策学会関西部会で口頭報告を行った。（2）については、OECDのデータを検討中である。（3）については、日本とスウェーデン両国で福祉供給主体への聞き取り調査を行った。全体として、研究計画にしたがい、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究は大きく分類して、（1）サードセクター概念の再検討におけるデータ分析、（2）日本とスウェーデンの比較から見た望ましい福祉供給スキームの条件抽出を目的とする国内・国外調査の2点である。
（1）については、「国家・市場の失敗」からサードセクターによる福祉供給の優位性が示されてきたとする通説への懐疑を理論的、計量的に検証する。
（2）については、国内調査では、平成26年度に十分に訪問することができなかったNPOや民間営利企業を重点対象として、福祉供給主体への聞き取り調査を引き続き実施していく。国外調査では、どのような福祉供給主体が、どのような福祉ニーズを満たしているかを明らかにすることを目的に、スウェーデンで再度聞き取り調査を行う予定である。これらの結果を踏まえ、平成28年度の研究において、日本の福祉供給スキームの構築案を提示する。
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Research Products
(4 results)
