2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本における従軍記者制度および戦時情報統制制度確立過程の分析
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14J02298
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
渡邊 桂子 早稲田大学, 文学学術院, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 従軍記者 / 戦争特派員 / 情報統制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
採用2年目である本年度(2015年度)の課題は、前年度の研究成果と学会報告で得た指摘を踏まえ、日清戦争を対象に事例分析を行なうとともに、情報統制と記者取扱方法を統合する見取り図の練り直しを行なうことであった。そのために、(1)新聞史料、公文書、および関係者の私文書を利用した個別事例分析、(2)分析結果を全体の見取り図に反映させる作業を行なった。
(1)については、政府・陸海軍諸機関における新聞記者、およびその他の従軍者への対応を公文書をもとに分析した。使用史料はおもに『外務省記録』『陸軍省大日記』を使用し、私文書や個人の従軍記等で補完した。なお、本年度作業を進めるなかで判明した事実として、日本人新聞記者に対する具体的従軍手続を示した史料が存在しないという史料状況がある。そのため、日本人従軍希望者の従軍手続と対応は周辺史料を使用して構成する必要があるが、本年度は公文書を使用した分析のみに留まった。次年度も引続き分析作業を続けたい。
(2)については、(1)の作業を進めるに従い、西南戦争から日露戦争にかけての展開過程について、情報統制制度の面では連続性が見られる一方、記者取扱の面では日清戦争において明らかな跳躍が見られることが明らかになった。もちろん、平時における記者対応の事例から日清戦争への連続性を指摘できるが、戦時における従軍願出への対応としては、西南戦争で見られた対応方法を一部では引き継ぎつつも、場当たり的な対処のなかで対応方法が形成されていた。もっとも、こうした「場当たり的な対処」のあり方の歴史性を問うこと自体が、本研究が通時的な視野から分析を進める理由のひとつであり、ひとつの成果であるといえるだろう。前年度までの事例分析成果との関連性を踏まえてどのように位置付けるかについて、個別事例分析とともに次年度も引続き効果的な構成を考えたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は日清戦争を対象に事例分析を行なったが、日本人新聞記者に対する政府や軍の対応に関しては充分に検討することができなかった。そのため、本研究は当初の研究計画からやや遅れているが、史料収集と公文書の分析は本年度中に概ね完了しているため、新聞史料・私文書による補完作業を次年度前半期（9月迄）中に達成できるものと見込まれる。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)成果報告：採用2年目には、採用1年目、2年目の成果を諸研究会で報告した。それらの報告をもとに、学会誌への投稿論文を作成する。
(2)2015年度課題の補完：採用2年目の個別事例分析のうち、日本人記者の事例については充分に検討できていない。本年度前半期（9月迄）は引続き同事例の分析を進める。
(3)次年度の研究計画への移行：当初より採用3年目の分析対象として想定していた北清事変、日露戦争の事例分析に移行する。
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Research Products
(5 results)
