2015 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
14J03600
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
尾沼 広基 九州大学, 工学府, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2016-03-31
|
| Keywords | 自然災害 / 技術的災害 / 適応 / 経験 / 経済発展 / 人間開発指標 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
気候変動や発展途上国の開発の進展を踏まえ，自然災害への適応(自然災害の被害をいかに減少させるか)が国際的な課題となっている．本研究は計量経済学の手法を用いて過去の被害と現在の被害の関係性を見ることで適応の可能性について検証した．
本研究の分析対象国及び期間は，データの制約上157ヶ国，1990年から2010年の不完備パネルデータである．災害ごとによる特徴の違いを考慮するため，自然災害だけでなく技術的災害も加えて分析を行っている．具体的には，自然災害9種(洪水，台風，寒波・熱波，感染症，地震，地滑り，干ばつ，林野火災，噴火)と技術的災害3種(産業事故，輸送事故，崩壊事故)である．
本年度は経験による被害減少効果が国の発展水準によって異なるかどうかについて検証した．発展水準の分け方については世界銀行と国連開発計画がそれぞれ定義している二つの分け方を用いた．世界銀行は「一人当たり国民総生産」で低所得国を定義している．国連開発計画は，経済水準だけでなく教育水準や健康水準を国富として考慮した「人間開発指標(HDI)」で低開発国を定義している．
分析結果より，自然災害については低所得国及び低開発国の経験による被害減少の効果が大きいことがわかった．これは発展水準が低い国は災害対策がほとんどできていないため災害一件当たりの被害が大きくなるが，経験により対策を進めた場合の減少効果が発展している国に比べて大きいことによると考えられる．技術的災害については所得水準で見た場合の差は見られず，HDIで見た場合には低開発国の方が被害減少の効果が小さいことが明らかになった．この結果から，技術的災害の経験による被害の減少を効果的にするには，経済発展だけでなく教育などの改善も大切であるとことが示された．
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
