2015 Fiscal Year Annual Research Report
自治体文化芸術政策の実態を踏まえたモデリングに関する総合的研究
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14J03611
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
竹内 潔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別研究員(DC1)
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2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体文化政策 / 芸術祭 / 地域振興 / 文化振興 / ソーシャル・キャピタル / 文化会館 / 社会教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、全国の自治体が現に展開している文化政策について、他の政策分野との関連性に留意しつつ総合的に把握し、規範論に終始することなく、各自治体が現実的にとりうる政策モデルを得ることを目的としている。
今年度は、自治体が近年になって比較的多額の予算を投じるようになってきた芸術祭に注目し、文献調査・事例調査を行った。
文献調査では、里山型・都市型と分類される国内の大型国際芸術祭のそれぞれの代表例に関する先行研究や、これらの大型国際芸術祭の日本国内での広がりについての調査報告などを参照し、自治体が芸術祭に取り組むねらいとして、文化振興も掲げられているものの、地域経済の活性化を中心とする地域振興への貢献の視点に重点が置かれる傾向があることや、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）など、新たな社会的指標による評価の試みも為されていることを確認した。
事例調査では、2016年度に新たな国際芸術祭の開催を準備している自治体の担当者からのヒアリング等を行い、実施に向けた検討過程や実務的な課題等の実態を調査した。
これらの研究の経過及び成果については、国内学会において口頭発表をするとともに、イタリアで開催された国際学会でも口頭発表を行った。また、国内学会には論文の投稿も行い、現在査読中である。
また、事例研究の一環で、自治体の文化振興条例検討の協力員や新市民会館の設計候補者評価委員会議の協力員を務め、自治体の文化政策全般及び文化施設の設置運営の観点からも知見を深めた。そして、後者の市民会館の計画に関わる経験も踏まえ、「地域文化の振興にかかわる施設の役割」として社会教育の観点からまとめた文章が、社会教育の標準テキストシリーズとして編まれた書籍の一つの章として掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、自治体文化芸術政策の実態に即し、今後の政策の進展にとって有効で現実的な政策モデルを得ることを最終目的としている。
今年度は、前年度までの研究の結果から、調査対象を芸術祭に焦点化し、その実態と課題を明らかにすることに注力してきたが、一部の事例調査にとどまり、当初計画していたように、アンケート調査によって全国の状況を網羅的・定量的に把握して、モデル化を行う段階まで至らなかった。
その理由の一つは、対象とした芸術祭、特に大型国際芸術祭は、自治体によって開催に至る経緯に特殊な要因が大きく、一般化して論じることが困難であることが、調査の過程で次第に明らかになってきたことにある。
今年度終盤からは、芸術祭に限らず、自治体が住民の文化活動を振興することがどのような社会的効果をもたらしているのか、という視点で新たに調査に取り組むこととし、事例調査・文献調査を進めている。
しかし、最終的な研究目標である自治体文化芸術政策のモデル構築のためには、一部の事例による考察だけでなく、全国的なデータによる実証分析が不可欠であり、早急にデータの収集にあたる必要があるが、どのようなデータで実証を行うのかについての計画が立てられていない状況である。
国内外での学会発表や論文・書籍による研究成果の発表、各種社会的活動による実績はあるものの、研究としての当初の目標に対しては、全般的に研究の進捗は遅れていると言わざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
自治体文化芸術政策の実態に即し、今後の政策の進展にとって有効で現実的な政策モデルを得る、という本研究の最終目的のため、早急に、分析に用いるデータの収集を行う必要がある。
まず、今年度末時点で事例調査を実施している自治体とその周辺自治体に関し、文化政策の実施状況に関する情報と社会・経済的データを収集し、自治体が実施している文化政策がその地域に与えている影響を示していると思われるデータを抽出すべく、分析を試みる。
分析にあたっては、自治体が一般に政策目標として掲げている地域活性化や地方創生の視点から、人口動態・各種経済指標の動向を押さえた上で、その他の社会的指標についても考慮に入れ、文化政策についても、文化関係予算の多寡、文化芸術振興基本法や文化振興条例・計画、文化施設の運営、芸術祭の実施状況、文化振興基金・助成金の有無など、可能な限り多くの変数を利用して、差異に迫ることとする。
続いて、ここでの分析を踏まえ、全国的な分析に資するモデルについての仮説を構築し、これを全国的なデータで検証する。このときに利用するデータの収集にあたり、文化政策の実施状況などについては、必要に応じ、質問紙調査（アンケート）を実施する。
そして、最終的にこれらの分析結果をまとめ、これまでの研究によって得た知見から解釈を加えて、自治体文化政策の新たなモデルの提案を試みる。
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Research Products
(4 results)
