2016 Fiscal Year Annual Research Report
限定合理性に関する研究：フレーミング効果と探索費用による意思決定プロセスの分析
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14J05576
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
槁立 洋祐 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 意思決定理論 / 行動経済学 / 限定合理性 / 参照依存性 / アスピレーション・レベル / 確率的選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主要な目的は、意思決定者の推論過程について、意思決定理論と行動経済学を包摂するようなモデルを構築し、より良い人間行動の理解を得ることにある。特に、現実の人間行動を理解するために、公理を通して、行動の背後にある意思決定メカニズムの一端を解明することを目的としている。平成28年度の研究成果は以下の通りである。前年度までにワーキングペーパーにまとめることができていたため、平成28年度は研究成果を国内外の学会や研究会で発表し、研究の質的向上に努めた。まず、参照依存的選好（reference-dependent preferences）の論文では、参照点を内生的に導出するモデルを公理化した。この論文については、いくつか公理を修正することになったが、結果として大幅に質的向上を図ることができた。核となる公理の検証をする実験などは今後の課題とする。参照依存的選好の関連研究、特に参照点を内生的に導出する研究との差別化をし、論文の投稿に備えたい。次に、確率的選択の論文では、機会集合（メニュー）の集合を選好のドメインとして、この選好関係を出発点（プリミティブ）として、期待効用理論でよく知られている独立性公理を適切に修正することで、意思決定者のrandomizationに対する態度を特定することを試みた。学会発表によって得たフィードバックから、公理の修正をしつつ、研究の質を高めることに努めた。公理化作業は終えたが、ランダム化に関する選好（Preferences for Randomization）に関する実験との整合性や関連研究との差別化について、不十分なままとなっている。早期にまとめ直し、投稿に備えたい。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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