2015 Fiscal Year Annual Research Report
自立生活運動をめぐる「自立生活」概念の再考－－規定された主体性からの解放
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14J06971
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
長谷川 唯 京都府立大学, 公共政策学部, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 自立生活運動 / 障害 / 難病 / 介助 / 自己決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、本人の「自己決定」や「意思決定」が、どのような場面でどのような問題として立ち現れるかについて生活の観察や聞き取りなどの実証的な調査を実施した。また、前年度に継続して障害者の運動の連帯やその政策過程の調査を行った。
調査を通して、本人の主体性を支えるには、介助者の主体性という側面が重要な要素であることに気付かされた。その一方で、非対称な関係であることで生じる問題の捉え方の難しさが課題として認められた。介助者がその立場に自覚的であったとしても、介助者の言動が意図しない場面で意図しないこととして受け取られ、結果的にそのことが本人にとって虐待や暴力、差別になってしまう。こうした非対称性の解消にはセルフアドボカシーの取り組みが求められ、それ自体をどのように保障していくかということが課題として確認された。
障害者の運動や政策の場では、主に障害者の意思決定支援をめぐって、障害者権利条約批准をふまえた法改正を求める上で、どのように位置付けるのかが議論されている。従来の障害者運動における「自己決定」――自らの意思に基づいた権利をその根底においてしまうと、自ら意思を表出できない人がそこに含まれずに理解されてしまう危険性がある。障害者権利条約が示す重要な点は、他の者との平等を、障害があってもなくても地域で生活することを基本として、その生活が制限されないために支援を行なうことである。こうした視点は、身体や精神、知的、難病、また病や障害という枠組みを超えて、すべてを含みこむものであるため、課題を検討するには有益な視点である。こうした研究や調査は、実際の政策内容や具体的な提言をする上でも重要なため、継続して実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の主題が対象とする存在やそれをとりまく事象は、日常生活のあらゆる場面で影響を与えているため、聞き取りや観察など丁寧な調査が必要になる。今年度は、当事者だけでなくその運動や生活にかかわった医師などの専門職にもインタビュー調査を実施した。また、「自己決定」「意思決定」をめぐる問題について、インペアメントの体験にも着目しながら理論化を進め、論文や報告書としてとりまとめた。
また上記の調査に加え、国内外問わずに積極的に実際の障害者運動の場にできる限り出向いて、その動向を追いながら資料収集も継続している。そこでの調査および活動から得られた成果は、「難病看護学会」「障害学会」などの学会で口頭及びポスターとして発表し、現在はそれらを論文としてまとめる作業に着手している。よって順調に研究が進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで集積したデータを詳細に検討し、それを論文としてまとめる。またその過程では、学会や研究会等での報告を通じて、議論を深め、より理論を洗練させていく。本研究は実際の政策内容や具体的な提言につなげることも目的としているため、実態把握に努めた調査も継続する。
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Research Products
(9 results)
