2016 Fiscal Year Annual Research Report
広域津波被害の連鎖・複合性解明と国難災害に備える減災策の立案
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14J07122
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
林 里美 東北大学, 工学研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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Keywords | 2011年東北地方太平洋沖地震津波 / 南海トラフ地震津波 / 津波数値解析 / 津波被害関数 / 多数被災シナリオ |
Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は,巨大地震津波により発生する津波複合被害について,防災対策の現状を整理したほか,南海トラフ地震津波の多数断層シナリオ作成について検討した.具体的には,下記の技術課題に取り組んだ. 【課題1:南海トラフ地震津波に対する被害想定の現状と課題の整理】 南海トラフ域における発生可能性の高いシナリオは多数考えられるが,防災対策を策定するためには,指針となる想定シナリオを絞り込んで地方自治体に提示することが望ましい.したがって,最大規模のケースに限らず,発生頻度が高くかつインパクトも大きいシナリオを明らかにすることが重要である.中央防災会議は,国内外における巨大地震から得られたデータを含む最新の科学的知見に基づいて,発生しうる地震動ケースと津波ケースを推定した.特に,「最大クラスの地震・津波」である11ケースはL2津波と呼ばれ,これらに対する被害想定(建物・人的被害などの量的予想,各種被害の様相,経済的被害)が行われた結果,断層シナリオの違いによって推定被害量が大きく乖離することが明らかになった.したがって,発生しうる全ての断層シナリオに対する被害想定の実施,すなわち多様な被災シナリオの作成により,各シナリオが持つ被災ポテンシャルの傾向と特徴を把握することが,今後の防災対策に有効であると考えられる. 【課題2:南海トラフ地震津波の多数断層シナリオ作成に関する検討】 南海トラフ地震津波の被災傾向を把握するため,該当領域で発生しうる多様な被災シナリオの作成について検討した.特に,多数断層シナリオに関しては大すべり域・超大すべり域の不確実性を考慮した決定手法に基づいてパラメータを設定したほか,被害推定手法として適用する津波被害関数に関しても,計算領域である高知県の地理的特徴に基づいて検討を行った.
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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