2014 Fiscal Year Annual Research Report
なぜ政策の根本的転換は生じにくいのか－意思決定前提概念による国民皆保険政策の説明
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14J11036
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
三谷 宗一郎 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 医療政策 / 国民皆保険 / 意思決定前提 / 時限立法 / 基本法 / オーラル・ヒストリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【１．主研究に関する実績】①組織学習概念などの先行研究レビューを行ない、「組織的に学習された意思決定前提」という理論仮説を立て、②厚生官僚の意思決定前提を具体的に特定するために非公開のものを含む資料収集を進めた。以上が主要な成果である。研究成果は、公共政策学会研究大会で発表したほか、関西圏の行政学者の研究会である関西行政学研究会で発表し、示唆に富むコメントを多数もらうことができた。これらのコメントを踏まえて、論文を執筆し『公共政策研究』に投稿した（現在査読の結果待ち）。
【２．サブ研究①：時限立法の実態調査】なぜ政策が転換しないのか、という当初の問題意識から「どうすれば政策を転換できるのか」という問題意識を抱いた。政策転換を促す制度設計の一つとして「サンセット法」がある。アメリカの州政府では政策転換を促す立法技術として実施されてきた。日本のサンセット法、すなわち時限立法が、政策転換を促す役割を果たしているのか否かを明らかにするための研究を実施した。戦後日本で制定された時限立法（失効条項、廃止条項、見直し条項を含む法律）をすべて抽出し、データセットを作成した。このデータセットから、失効期限が繰り返し延長されやすい時限立法の特徴を明らかにした。この研究成果の一部を神戸大学政治学研究会で発表し、示唆に富むコメントを多数もらうことができた。
【３．サブ研究②：既存基本法の役割の研究】なぜ医療政策分野には、全制度をまたがる理念が存在しないのか、どのような要件を満たせば、個別の関係法令を取りまとめる「親法」としての医療基本法を制定できるのか、という問題意識を抱き、戦後制定され、現在も効力を有する44件の基本法の特徴を整理する研究を、共同研究者とともに研究した。この研究成果は、医事法学会で発表し、平成27年度に発行される年報医事法学に論文が掲載される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2014年度から元厚生官僚へのオーラル・ヒストリー・インタビューを実施するため、候補者を絞り、質問表を作成し、インタビュー準備を進めていたが、候補者から断られてしまったため、結局実施することができなかった。
意思決定前提概念の精緻化には、元厚生官僚へのオーラル・ヒストリーが不可欠である。計画はやや遅れていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
【１．主研究の推進方策】引き続き資料調査、理論仮説の構築を進めつつ、オーラル・ヒストリー・インタビューを実施し、理論の検証に必要なデータを収集する。
【２．時限立法研究】作成したデータセットから、いくつかの仮説を構築した。内閣法制局や議院法制局担当者にインタビューを実施し、仮説を検証する。平成27年度中に学会誌に投稿する。
【３．基本法研究】既存基本法はどのように作られたのか、政策過程分析を実施する。
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