地域森林管理における都道府県の役割と公益的機能：山梨県を事例とする歴史的実証分析

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14J11176
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 山岸 健一 東京大学, 農学生命科学研究科, 特別研究員(DC1)
• Project Period (FY): 2014-04-25 – 2017-03-31
• Keywords: 地域森林管理 / 公益的機能 / 行政 / 都道府県 / 歴史

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、歴史研究を通して、森林管理における都道府県の役割、とくに国家との対比のなかで都道府県が行政主体として果たしてきた役割を再評価することである。対象事例として山梨県を選び、明治初年より現在までの同県の施策を、国家林政の展開過程を整理しつつ、明らかにする。

本年度は、日本近代林政の基礎過程と位置づけられる明治初年から30年代前半までの時期を対象として、先行研究の整理と利用可能な史資料の調査を行った。具体的には、1) 林政史・政治史・法制史・行政史等の研究分野にわたって先行研究を調査し、明治国家建設の大きな流れのなかで、土地制度や林野行政機構・林野法制、皇室制度、地方制度等の導入・整備を通して近代林政の制度的枠組みが定まっていく過程を整理した。また、これを踏まえて、政治思想史・法思想史・行政学史・経済思想史の研究を参照しつつ、明治前期林政史研究の論点を整理した。続いて、2) 政治家等の関係文書（木戸孝允文書、大隈文書、秘書類纂等）の閲覧と、国立国会図書館サーチおよび国立公文書館デジタルアーカイブを用いた刊行物・法令・公文書等の検索・閲覧を行い、利用可能な史資料の所在・種類等を確認したうえで、その整理を開始した。この作業にともない、これまでの林政史研究では顧みられず、かつ研究上重要と思われる史資料を発見した。うち、とくにシュタイン『行政学』に注目し、史資料の調査に並行してその分析を行っている。今後、上記の史資料調査の結果を既存の研究・史資料集等により補完することで、本研究の範囲内で、明治前期林政史に関する史資料のアーカイブを作成することを考えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度の当初計画では、明治時代の山梨県の官有地(明治14～22年)・御料地(明治22～44年)における林政を対象とした研究史の整理と史料調査、および同時期の国家林政の展開過程を林政史の既存研究から整理することを予定していた。しかし、国家林政の展開過程の整理にあたり、林政史のほか政治史等の分野に対象を広げる必要が生じたため時間がかかっており、遅れがみられる。一方、明治前期林政史研究の枠組みおよび論点を整理できたこと、林政史研究上で重要と思われる史資料を発見できたことは、当初計画以上の成果としてあげられる。このため、総体としてはおおむね順調に研究が進展していると評価した。

Strategy for Future Research Activity

シュタイン『行政学』および他の史資料の分析と明治前期林政史に関する史資料の調査・アーカイブ化の作業を継続するとともに、研究成果をまとめ、学会報告や学会誌への投稿の形での発表を試みる。これらの作業が終了し次第、明治後期およびそれ以後の調査にかかりたいと考えている。その際、本研究の枠組みのなかでの個々の研究成果の位置づけや相互関係を明確にすることと、研究史の整理と史資料の調査ともに研究課題に沿って対象をより絞り込むことにより、遅れを取り戻したいと考えている。