2015 Fiscal Year Annual Research Report
占領期日本における幼児教育改革に関する研究－米国の視点に着目して－
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14J12218
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
織田 望美 お茶の水女子大学, 大学院人間文化創成科学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Keywords | 保育・幼児教育 / 戦後教育改革 / 占領期 / CIE / ヘレン・ヘファナン / ルス・G・ストリックランド / エドナ・V・アンブローズ / ロバート・R・ユアーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は戦後占領期、CIE担当官として日本の幼児教育改革に関与した米国関係者、またその背景にあった米国の幼児教育が、戦後日本の幼児教育の出発に際していかなる影響を及ぼしていたのか、米国側関係資料に基づき、実証的に明らかにすることを目的としている。本年度における研究実績の概要は以下の通りである。
第一に、1951年5月、文部省内に設置された「幼稚園教育の要領編集委員会」をめぐる、アンブローズ（Edna V. Ambrose）およびユアーズ（Robert R. Ewerz）の見解について検討し、CIEにおける戦後日本の幼児教育をめぐる構想の一端について明らかにした（2015年11月発行『幼児教育史研究』第10号掲載）。さらにこれと関連して、アンブローズおよびユアーズの博士論文、その他アンブローズ関係資料（ユタ大学所蔵）の収集を行った。
第二に、戦後日本の幼稚園と小学校の関係をめぐるCIEの見解について、1948年に来日したストリックランド（Ruth G. Strickland）に焦点を当て検討を行った（2015年9月教育史学会第59回大会口頭発表、その後論文にまとめ投稿・審査中）。またこれと関連して、ストリックランドの博士論文や著書・論文、ストリックランド関係資料（インディアナ大学所蔵）の収集を行った。
第三に、1948年3月、文部省より刊行された『保育要領』の作成過程におけるヘファナン（Helen Heffernan）の活動について検討を行った（2016年11月日本乳幼児教育学会第26回大会口頭発表を予定）。またこれと関連して、カリフォルニア州にある複数の図書館を訪問し、ヘファナン関係資料（カリフォルニア大学、カリフォルニア州立アーカイブズ所蔵）の調査を実施した。
このほか、前年度から行っている戦時下の幼稚園に関する研究についても、論文にまとめ発表した（2016年3月発行『人間文化創成科学論叢』第18巻掲載）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は上記の通り、特に（1）「幼稚園教育の要領編集委員会」、（2）幼稚園と小学校の関係、（3）『保育要領』の作成という主に3つの観点から、戦後占領期における幼児教育改革をめぐるCIE関係者の活動について検討を行ってきた。その結果、各論点をめぐるCIE関係者の具体的な活動とその背景について明らかにすることが出来た。これら一連の研究の成果については、随時学会発表や論文による発表を行っている。
また、本年度実施を予定していた国内外での資料調査についても、おおむね計画通り進展している。まず、国内で入手可能な資料としては、前年度に引き続き、国立国会図書館憲政資料室に所蔵されているCIE関係資料を中心に検討を進めてきた。とりわけCIEカンファレンス・リポート内に記録されている情報の量は膨大であり、それらすべての詳細な検討には至っていないが、今後も戦後日本の幼児教育に関与したことが確認されている5人の人物のリポートに焦点を当て、その分析を継続していく予定である。また、アメリカ各地の図書館に所蔵されている関係資料のうち、日本国内において入手可能なものについては、各所蔵館とのメールでのやり取りや、デジタルアーカイブズへの利用登録、また学外図書資料貸借制度などにより入手した。そして、日本国内では入手することが出来なかった資料のうち、本年度は特にカリフォルニア州にある複数の図書館における調査を実施し、ヘレン・ヘファナン関係資料の収集を行ってきた。これら一連の調査から得られた資料については、次年度以降における研究成果の発表へ向け、現在さらなる分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度実施を予定している研究計画の概要は、以下の通りである。
第一に、これまでに行ってきた研究の成果について、本年度実施した国内外における在米資料の調査から得られた新たな知見を交え、学会発表や投稿論文の形で発表を行っていく。特に『保育要領』や「幼児指導要録」の作成過程に関する研究については、次年度中の学会発表ないし論文の投稿を目指し、準備を進めている。
第二に、これら本年度までに行ってきた研究成果のまとめと同時に、引き続きこれまでに得られた資料のさらなる分析を進めていく。特に、カンファレンス・リポートをはじめとするCIE文書の量は膨大であり、それらの整理・分析にはさらなる時間を要することが予想される。また、本年度実施した在米資料の調査から得られた資料についても、今後より詳細な検討を進めていく必要がある。
そして第三に、本年度に引き続き、次年度も米国での資料調査を実施していきたいと考えている。特に、これまで十分には検討してくることが出来なかった、当時のアメリカの幼児教育の実際について明らかにするため、Association for Childhood Education（1947年よりAssociation for Childhood Education International）をはじめとする全米規模の団体に注目し、関連資料の収集を行うことを予定している。
以上、採用最終年度となる次年度は、これまでの調査では不十分だった箇所を補いつつ、博士論文の執筆も視野に研究成果全体のまとめを行っていきたいと考えている。
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Research Products
(3 results)
