2017 Fiscal Year Annual Research Report
家族展開期に対応した開放型の住宅計画論の構築－郊外独立住宅地の持続再生を目指して
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14J40073
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
梅本 舞子 千葉大学, 大学院工学研究院, 特別研究員(RPD)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2018-03-31
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| Keywords | 子育てネットワーク / 住環境 / インフォーマルな居場所 / 主体形成 / 地域再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）親族非近居世帯の子育てネットワーク構築の契機について査読付論文執筆：これまでに対象としてきた訪問型保育利用世帯は、その殆どが祖父母世帯と近居関係になく、日常的に子育てサポートを得ることが困難な世帯であった。このよう世帯は特に都市部に多いことが知られるが、その子育て環境の実態は明らかにされていない。
そこで2016年度までに得られた調査データを用いて、近隣同士の共助を含む子育てネットワークの実態、およびそのサポート関係構築における住環境の影響を捉えた。その結果、①近隣同士で非日常時の直接的援助、および日常的な情緒的援助が担われている事、②近隣同士の共助に至る契機は、小学生以上の場合は登校班の影響が大きい事、③一方近隣と面的に知り合う契機を持ちにくい就学前児童のみの世帯では、住環境の物理的特性や共同住宅内の育児サークル等の住環境運営が影響している事、の３点を明らかにし、審査付き論文として採用された。
２）インフォーマルな住民の居場所の実態と効果に関する調査研究：地域の茶の間やコミュニティカフェ等、非公的主体による設置、運営のインフォーマルな居場所が増えている。住民主体の住環境整備の観点からは、これらを通した住民交流の促進や地域への関心の高まり、場づくりへの関与が、間接的、或いは将来的に近隣住環境の改善につながることが期待される。
そこで、インフォーマルな居場所が近隣住環境に与える影響と、そのプロセスや要素を明らかにし、住民主体の住環境整備における開かれた居場所の効果に言及することを目的に調査を実施した。具体的には千葉、埼玉、茨城に立地する10箇所で運営者へのインタビュー、そのうち6箇所で利用者へのアンケートを実施し、運営目的や立地環境によって利用者の居場所への関わり方や、近隣住環境への影響に対する主観的評価が異なることを明らかとし、日本建築学会大会発表論文として取りまとめた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
