環境安全学の創成と教育プログラムの開発

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15069101
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 高月 紘 京都大学, 環境保全センター, 教授 (80026228)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 玉浦 裕 東京工業大学, 炭素循環エネルギー研究センター, 助教授 (00108185) ; 植村 榮 京都大学, 工学研究科, 教授 (70027069) ; 藤田 委由 島根大学, 医学部, 教授 (70173440) ; 山田 悦 京都工芸線維大学, 工芸学部, 助教授 (30159214) ; 渡辺 信久 京都大学, 環境保全センター, 助教授 (10291212)
• Keywords: 倫理学 / 科学教育 / 環境技術 / 廃棄物処理 / 有害化学物質

Research Abstract

2003年6月に採択ヒアリングを行い、本特定領域研究は、頻発する技術事故を防ぎ、同時に環境に配慮する科学を支えるために、環境安全学が重要であり、特に教育的側面で、まず、その実施を行うべきであると主張した。
7月に採択通知を受け、9月に第1回総括班会議を開催し、当面の研究方針として、科学技術開発を支える実験安全のありかたと、教育研究機関における労働安全衛隼準の位置づけが、早急に対応と発信をするべきであるとの結論に達した。
11月に東北大学で第1回シンポジウムを開催し、現状での授業プログラム、環境マネジメントによる構成員の意識、廃液処理を通じた教育についての報告を得た。
2004年1月に第2回総括班会議を開催し、前回の会議で確認された早急な発信を行うために、法人化を目前に控えた国立大学に配布するためのパンフレットを作成することとなった。その内容は、前述の、科学技術開発を支える実験安全のありかたを考える上で、教育研究機関における労働安全衛生法を考える上で安全衛生分野の大先輩である産業安全の考え方に学ぶことが有用であること、実験安全のみならず環境への配慮を常に持つ人材育成が重要であること、労働安全衛生法による安全管理は法人化によって新たに大学に課せられるものなのではなく、すでに民法にも記述されている、基本的な事項であるとのことを、訴えるものとなった。このパンフレットを、2000部作成し、国立大学に配布を行った。