2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15084101
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村山 眞維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 良之 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80091502)
樫村 志郎 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (40114433)
フット ダニエル 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10323619)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学研究科, 教授 (40152136)
和田 仁孝 早稲田大学, 大学院法学研究科, 教授 (80183127)
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| Keywords | 民事紛争 / 民事司法 / 紛争処理 / 社会調査 / 国際比較 |
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| Research Abstract |
総括班では、5月に第1回総括班会議を開き、A班による紛争行動本調査の実施結果報告を受けるとともに、B班の法使用行動本調査の計画最終案、およびC班の訴訟行動第一次本調査(裁判所記録調査)の準備状況について検討を行った。B班の本調査については、2段階に分けずに1回の本調査をする方向で検討を進めていることを了承した。また、裁判所記録調査については、当初の計画通り、A班及びB班もその実施に協力することとし、それを前提に全国での実施計画をC班が立てることを了承した。第2回総括班会議は7月に開催し、紛争行動本調査のデータ分析状況について報告を受けるとともに、法使用行動本調査が最終的に1回の調査で実施することを了承した。また、裁判所記録調査については、夏休み中に特定領域研究参加者が全員で転記作業をサポートし、関連大学の大学院生を中心に作業グループの組織を進めていることを了承した。第3回総括班会議は平成18年1月に開催し、法使用行動本調査の最終案を了承するとともに、裁判所記録調査が1地裁を除き終了し、年度末までに完了の見込みであることが報告された(実際に記録調査は3月28日時点で完了している)。この会議では中間ヒアリングの評価が問題となり、評価基準が採択基準と同じであるのかどうか、研究目的がサーベイであることについて十分な理解を得られているのかどうかについて疑問が出された。
社会調査法研究会は夏と冬に2回開催し、多変量解析の手法について検討を行った。来年度はB班とC班の本調査データも出てくるため、それらのデータも用いて、さらにデータ分析の手法についての研究会を続けていく予定である。
総括班が中心になり、ロンドン大学のヘーゼル・ゲン教授とウィスコンシン大学マディソンのハーバート・クリッツァー教授を招き、12月初旬に国際研究集会を東京で開催した。ここでは紛争行動調査のデータと、イギリスおよびアメリカの全国サーベイのデータとの比較が行われた。その後、村山、ゲン、クリッツァーが核となり、民事紛争行動についての国際研究グループを組織した。カナダ、オランダの研究者も参加しており、平成18年度以降、国際比較研究を行っていく予定である。
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