「紛争」発生過程の研究-「問題」認知から「紛争」への展開とその要因

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15084202
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 村山 眞維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 尾形 隆彰 千葉大学, 文学部, 教授 (80125913) ; 杉野 勇 お茶の水女子大学, 文教育学部, 講師 (80291996)
• Keywords: 民事紛争 / 民事司法 / 紛争処理 / 社会調査 / 国際比較

Research Abstract

A01グループとA02グループが協力して実施した紛争行動本調査の粗データの入力が6月に終了した。調査結果はできるだけ早く公表するという原則に基づき、7月にパリで開催された国際法社会学会年次大会において、問題経験、相手方とのコンタクト、紛争の発生、その後の弁護士および裁判所利用に至る基本的なプロセスの量的変化の状況、および問題処理行動にどのような変数が関連しているかについて、A02グループとしての研究報告を行った。
その後8月から9月に自由回答の分類を行うとともに(回答者の仕事の分類は、日本社会学会の階層調査で用いられている分類コードを用いて、同学会の社会階層調査のデータと比較可能なものとしたが、この作業は時間がかかり冬まで作業を続けた)、データクリーニングを行い、10月末に紛争行動調査のなかのA02グループ担当部分(面接調査の部分)のデータを確定した。そして、この確定したデータを用いて、再度、基本集計作業を行い、問題経験から紛争発生、弁護士・裁判所の利用に至るプロセスの問題類型毎の分析と、問題処理行動に関連する変数の分析を行った。
また、12月初旬に、総括班が中心となり国際研究集会を開催したが、そこで、アメリカ合衆国におけるサーベイ「民事訴訟研究計画」、およびイギリスにおけるサーベイ「司法への途」の結果と比較するための報告を行った。
さらに、様々な問題類型のなかで比較的数の多い個別労働紛争を対象として、問題経験、相手方とのコンタクト、紛争の発生、弁護士・裁判所の利用のパターンが、民事の問題全体と比べてどのような特徴を持つか、問題処理行動にはどのような変数が影響しているかを検討した論文"Employment Problems and Disputing Behavior in Japan"を公刊した。
紛争行動本調査の結果については、A01グループとA02グループが協力し、調査の目的、本調査までの経緯、サンプリング、結果の単純集計をとりまとめて、基本集計書を平成18年の夏までに作成する予定で、その準備を進めている。