2007 Fiscal Year Annual Research Report
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15084203
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 岩夫 The University of Tokyo, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
楜沢 能生 早稲田大学, 法学部, 教授 (40139499)
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| Keywords | 基礎法学 / 法社会学 / 法使用 / 法律相談 / 社会階層 / 相談者ネットワーク |
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| Research Abstract |
1.本研究は、現在の日本における法使用行動に関する調査研究の一環として、社会階層が市民の法使用行動に与える影響を実証的に解明することを目的としている。
2.6年間の研究の第5年度に当たる2007(平成19)年度は、以下の研究を行った。
(1)2005年度・2006年度に実施した全国調査(「暮らしと法律相談に関する全国調査」)のデータを詳しく分析する作業を行い、問題・トラブルを経験した市民の相談行動の特徴を明らかにした。(1)専門の相談機関を利用するかどうかはさまざまな社会階層上の要因によって規定されていること、(2)問題・トラブルのタイプによって、相談先が特定の機関に集中している場合と多様な機関が拡散的に利用される場合があることなど重要な知見が得られた。以上の研究成果は、2007年5月の日本法社会学会および2007年7月にベルリンで開催された法社会学国際大会で発表された。
(2)2006年度に実躯した釜石調査(「暮らしと法律相談に関する釜石調査」)のデータを詳しく分析する作業を行い、司法過疎地域に特有の相談行動の特徴およびそこに見られる困難を明らかにし、その成果を論文として発表した。(1)司法過疎地域においても住民の相談ニーズは大きいこと、(2)この住民のニースに応える上で相談機関相互の有機的な連携(ネットワーク)が重要な意味を持っていることなどがとくに重要な知見である。
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Research Products
(3 results)
