市民の法使用の実態と課題-司法型,行政型,民間型ADRの使用-

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15084206
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 樫村 志郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40114433)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 馬場 健一 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30238224) ; 高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 助教授 (40282587) ; 鹿又 伸夫 慶應義塾大学, 文学部, 教授 (30204598)
• Keywords: 法律相談 / 法律サービス供給 / 紛争処理 / 法使用 / サーヴェイ調査法 / 裁判利用 / 法律情報

Research Abstract

本研究は、特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」のBグループの第1班(B01グループ)として、法律問題に遭遇する個人が公式の裁判以外の社会的問題解決サービスをどのように利用するかを問題にする。B01グループは、この問題に関する個人の行動とそれを規定する意識的あるいは社会構造的条件を探求し、あわせて、個人が利用できる問題解決サービス提供における行政の役割、社会階層的地位の効果等の問題を追求する。B01グループを構成するのは、本研究である神戸大班(樫村・馬場・高橋(年度途中まで)・鹿又(本年度から))のほか、大阪市大班(阿部昌樹)、東大班(佐藤岩夫・楜澤能生)である。個人の問題対処行動と弁護士、司法書士等の法専門家の関係を追求するB02班とは、合同会議、メール等により適宜議事内容を共有するなど緊密に連絡協力して作業している。平成16年度の作業経過を述べると、まず、本グループは、4月に予備・予備調査の結果の検討を行った(第1回会合)。前年度に実施した予備・予備調査(第1次予備調査)は,配布数2500、有効回答数が529と回収率は低かった(21%)が、問題経験者が昨年度実施したオムニバス調査の結果からの予想以上に多く(50%)、紛争経験者については回答率が高いのではないかと推測された。その後、各メンバーによる分析を実施し(第2回、第3回会合)、7月に予備調査のための調査票の検討を開始(第4回、第5回会合)し、9月には、A班との間で研究会(第1回合同研究会)を実施し調査票の調整等を行った。また並行して自由回答のカテゴリー化を行った結果、調査票内容については大きな手直しは必要ないこと、ただし回収率を竹め回答の代表性を高めるために、今年度の予備調査は、面接法によって行うことが適当と考えるに至った(第6回会合)。B02班,A班とも連絡しつつ12月までに調査票を完成し、平成17年初めに予備調査(第2次予備調査)を実施した。調査地点は、関東および関西につき各300名(計600名)であり、調査会社に委託し、調査員が訪問する面接法を用いた。3月初め、回収率40%で、100名弱の紛争経験ケースを得た。調査実施後、関西の面接調査員10名程度と研究班メンバー(B01およびB02)が会合し、調査の実地における感想、問題点を聴取した(第7回会合)。また、A班の本調査実施前に最終打ち合わせのため合同会合を開いた(第2回合同研究会)。これらの結果を前提として、平成17年度に本調査第1段調査を実施するべく、当面2つの予備調査結果のより詳細な分析を継続する。