2007 Fiscal Year Annual Research Report
市民の法使用の実態と課題-司法型,行政型,民間型ADRの使用-
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15084206
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
樫村 志郎 Kobe University, 大学院・法学研究科, 教授 (40114433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 健一 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30238224)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
鹿又 伸夫 慶応義塾大学, 文学部, 教授 (30204598)
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| Keywords | 法率相談 / 法律サービス供給 / 紛争処理 / 法使用 / サーヴェイ調査法 / 裁判外紛争処理 / 裁判利用 / 法律情報 |
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| Research Abstract |
平成18年度までに、2006年全国調査、釜石市調査、インデプスインタビュー調査を終了し、調査結果の分析と総合に努めている。本年度は、交付申請書に記載した研究実施計画にしたがい、つぎの作業を行い成果をあげた。(1)2006年全国調査結果のデータとしての確定作業を終了した。(2)インタビューデータの書き起こしと検討を継続した。(3)釜石市調査の分析を継続した。(4)全国調査の設問別の基礎集計を開始し、基礎集計書を出版すべく原稿を確定した。(5)平成19年7月25日-28日にフンボルト大学(ベルリン、ドイツ連邦共和国)で開催された世界規模の法社会学会議(BERLIN 2007:(2007 Joint Annual Meeting of the Law and Society Association (LSA) and the Research Committee on Sociology of Law (RCSL) in Berlin))に神戸班から2名のメンバーが参加し、3本の報告を行い、英国・米国・カナダ・オランダ・ドイツの研究者と研究成果を比較しつつ検討した。(5)平成19年3月1日-2日に明治大学で本特定領域研究の全グループが成果を公表するために開催した国際会議(International Symposium on Dispute Resolution and Civil Justice in the Legalizing Society)において、B01班全体として4本(神戸班からは2本)の報告を行い、英国・カナダ・オランダ・米国・中国の研究者、および国内の法実務家と討議を行った。(6)法律専門雑誌に主として全国調査の結果にもとづく論文を発表した。このように、全国調査のデータにもとづき、学術論文、学会報告として、内外に成果を発表し、また、基本的集計データをとりまとめた。今後は、全国調査にもとづく学術的成果の国内外での発表を継続するとともに、基本集計書の公刊および補充調査のデータ確定と発表に注力していく。
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Research Products
(10 results)
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[Presentation] Citizens' Access to Legal Advice in Contemporary Japan: Lumpers, Self-Helpers, and Third-party Advice Seekers2007
Author(s)
Sato, Iwao, Takahashi, Hiroshi, Kanomata, Nobuo, Kashimura, Shiro
Organizer
BERLIN 2007 (2007 Joint Annual Meeting of the Law and Society Association (LSA) and the Research Committee on Sociology of Law (RCSL) in Berlin)
Place of Presentation
Humbolt University, Berlin, Germany
Year and Date
2007-07-26
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