2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15084207
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
守屋 明 関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
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| Keywords | 訴訟当事者 / 訴訟評価 / 訴訟代理人 / 訴訟代理評価 / 訴訟上の和解 / 訴えの取り下げ / 訴訟行動 / 法意識 |
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| Research Abstract |
本年度は、昨年度に引き続き、訴訟当事者および訴訟代理人に対するアンケート調査の実施のための予備調査を計画し、実施した。
具体的には、
1.領域研究課題の中の訴訟行動調査班メンバーを中心とする研究会および研究合宿を重ね、訴訟当事者および訴訟代理人に対するアンケート調査の項目、質問文、回答肢、および質問票レイアウトを確定し、世論調査社に依頼して調査を実施した。
2.本年度は、次年度以降の本調査実施のための予備調査を行うものであるため、調査実施における具体的問題点を発見し、検討することを重視した。そのため、アンケート項目の絞り込みは避け、比較的多くの質問項目を確定して、予備調査を実施した。また、紛争当事者および代理人に対するアンケート調査という特殊性からして、どのような調査方法を採用すれば統計的に意義のある調査が可能であるのかについて、受託調査会社の行う予備調査への同行を含めて、多面的な検討を行った。
3.次年度以降において行う予定である本調査(全国のすべての地裁におけるデータ抽出とその対象者に対するアンケート調査)の実施方法について、検討を行った。
次年度においては、本年度行った予備調査を分析し、本調査のための準備を引き続き行うと共に、本調査実施の前提となるデータサンプルの抽出のため、訴訟行動調査班のメンバーを中心に、他の領域研究メンバーの援助を得ながら、各地の地裁の訴訟記録の調査、および必要項目の転記を行うことになる。そのために、効率的かつ安全な(即ち個人情報に十分配慮した)データ入力およびデータ処理の方法についても検討を行った。
なお、本年度においては、訴訟行動調査班の共同研究の他、訴訟過程における和解の成立原因を探るため、世論調査社に依頼して、一般市民が訴訟上の和解をどのように評価しているかについてのアンケート調査を実施した。その結果、訴訟上の和解に対する市民の評価の多様性を確認することができた。
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Research Products
(1 results)
