2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15201005
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
松下 和夫 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20346034)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小畑 史子 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (00262494)
武部 隆 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (30093264)
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (30293814)
浅野 耕太 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (50263124)
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| Keywords | 環境ガバナンス / 地球益 / 地方分権化 / グローバル化 / NPO / 環境ガバナンス方法論 |
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| Research Abstract |
本年度は、合宿研究会を含む、三回の研究会を開催した。7月16日から17日にわたり行った合宿研究会では、都市と水の環境ガバナンスに関しての3つの話題提供の後、それぞれに共通する問題や解決策あるいはその違いに関して集中的に総合討論を行った。残りの二回の研究会(9月21日、12月21日)では、研究分担者それぞれの役割分担についてその進捗状況を報告した。以下に具体的な研究内容のいくつかを紹介する。
(1)1997年の憲法制定以降地方分権化が進められたタイで、地方分権化がどのように地方都市の環境ガバナンスを改善したのかを、外国の支援を受けて実施されてきたローカルアジェンダ21に着目して、ランプーン市とコラート市を対象に分析を行った。研究成果は、共著論文「タイの地方都市における環境再生への取り組み-ローカルアジェンダ21を素材に-」にまとめ、学会誌に投稿した。
(2)近代技術が環境や社会に多くの問題を提起し、いま技術と社会の適正な関係を構築することが必要となる。そこで「環境共生技術の開発に向けた新たな技術ガバナンス」の提案を試みた。
(3)喫煙規制に関する合意形成の状況と法整備についての比較法的分析の書物の出版に参加し、また、グローバル化が引き起こす社会的問題や企業の社会的責任について研究した。
(4)環境ガバナンスへのアプローチとして有効と考えられる4つの領域の方法論、環境効率性ガバナンス方法論、環境リスクガバナンス方法論、環境コントラクトガバナンス方法論、環境アソシエートガバナンス方法論の意義と内容を明らかにする研究を進めた。
(5)契約の経済学を援用し、自発的な環境政策の実現手段の成立条件を理論的に考究した。
(6)持続的発展を測る指標について理論的に考察し、その成果を学会報告した。
また、これまでの成果を年度末に中間報告書として取りまとめた。
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