2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15330011
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| Research Institution | Toyo Eiwa University |
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Principal Investigator |
栗林 忠男 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (60051455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉原 高嶺 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30004154)
坂元 茂樹 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20117576)
小寺 彰 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80107490)
田中 則夫 龍谷大学, 法学部, 教授 (40148391)
植木 俊哉 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00160151)
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| Keywords | 海洋法 / 国連海洋法条約 / 排他的経済水域 / 領海 / 公海 / 海上犯罪 / 海洋汚染の防止 / 海洋紛争の解決 |
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| Research Abstract |
今年度の研究成果は、次の二点にわたる。第一は、本研究組織の研究叢書第1巻『現代海洋法の潮流-歴史的発展-』(有信堂、平成16年10月)を刊行したことである。これは、昨年度までの研究成果をとりまとめたものである。本書には、海洋法史に関する10本の研究論文が収められている。
第二の成果は、研究叢書第2巻『現代海洋法の潮流-海洋法の主要事例とその影響-』の刊行に向けて、研究分担者による以下の研究発表(10本)を得たことである(研究会は3回に分けて東京と京都で行われた)。(1)「トルーマン宣言と大陸棚制度」佃中則夫)、(2)「トリーキャニヨン号事件と海洋汚染の防止制度」(加藤信行)、(3)「パルドー提案と深海底制度」(坂元茂樹)、(4)「コルフ海峡事件と国際海峡制度」(深町公信)(以上、7月17日、18日)、(5)「ローチェス号事件と船舶衝突の刑事裁判権」(小寺彰)、(6)「フィリピンの群島宣言と群島水域制度」(富岡仁)、(7)「ベーリング海オットセイ事件と公海漁業」(青木隆)、(8)「みなみまぐろ事件と海洋紛争の解決」(河野真理子)(以上、11月20日、21日)、(9)「ウィルデンフス事件と沿岸国の裁判権」(吉井淳)、(10)「スミス事件と海賊行為の取締り」(森田桂子)似上、12月26日)。これらの研究は、歴史的な主要事件ないし裁判例を契機として、海洋の諸制度が具体的にどのような発展をたどって今日にいたったか、その展開過程を検討したものである。
以上の研究報告と、すでに昨年度に済ませた報告(4本)を併せて、明年、上記の書物(第2巻)として刊行する予定である(出版社・有信堂の承諾を得ている)。
なお、以上の活動のほか、本年3月下旬にイギリスで行われる海洋法のシンポジウム(イギリス国際法学会主催)に、研究分担者の吉井淳教授(明治学院大学)に参加していただくことになっている。
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