2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15330011
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| Research Institution | Toyo Eiwa University |
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Principal Investigator |
栗林 忠男 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (60051455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉原 高嶺 近畿大学, 法科大学院, 教授 (30004154)
坂元 茂樹 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20117576)
小寺 彰 東京大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80107490)
田中 則夫 龍谷大学, 法学部, 教授 (40148391)
植木 俊哉 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00160151)
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| Keywords | 海洋法 / 国連海洋法条約 / 排他的経済水域 / 領海 / 公海 / 国際海峡 / 島の制度 / 海洋科学調査 |
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| Research Abstract |
今年度の研究成果は、次の2点にわたる。
第1は、本研究組織の研究叢書『海洋法の主要事例とその影響』(現代海洋法の潮流第2巻)の刊行準備の完了である。本書には12本の論文が収められる。なお、本書は完全原稿を確定し終え、現在、日本学術振興会出版助成金の申請中であり、申請の結果を待って、本年9月頃に出版の予定である。
第2の成果は、研究叢書第3巻『日本に関連する諸問題』の刊行に向けて、研究分担者による以下の研究発表を得たことである(研究会は3回に分けて、名古屋、広島、東京で行われた。)。(1)「排他的経済水域と大陸棚の境界画定をめぐる国際法上の諸問題」(古賀衞)、(2)「排他的経済水域における調査活動-とくに日本に関連する場合-」(三好正弘)、(3)「島の制度」(栗林忠男)(以上、6月25日)、(4)「公海漁業について考える-IUU漁業の規制措置を手がかりに」(坂元茂樹)、(5)「国際海峡における沿岸国と利用国の協力」(深町公信)(以上、8月20日)、(6)「捕鯨問題と日本」(水上千之)、(7)「危険物(核物質)の輸送に対する日本の対応」(田中則夫)(以上、11月23日)。これらの研究は日本に関連する最近の国際法上の問題の性質を分析し、国際法による解決を模索するものである。
以上の研究報告と、平成18年度に予定される報告(4本)を併せて上記の研究書(第3巻)として、明年刊行する予定である(出版社・有信堂の承諾を得ている)。
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Research Products
(1 results)
