2004 Fiscal Year Annual Research Report
民事救済法理論の解釈論的・法社会学的・比較法的総合研究
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15330021
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
川嶋 四郎 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (70195080)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 顯治 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50222378)
和田 仁孝 早稲田大学, 大学院・法科大学院, 教授 (80183127)
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60272936)
八田 卓也 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (40272413)
本田 裕美子 九州大学, 大学院・法学研究院, 助手 (80301331)
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| Keywords | 救済法 / 民事訴訟法 / 民法 / 消費者法 / 民法 / 法社会学 / ADR / 民事執行法 |
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| Research Abstract |
本研究は、「民事救済法理論の解釈論的・法社会学的・比較法的総合研究」という標題からも明らかなように、多様な法領域において、解釈学、法社会学そして比較法学を総動員して、民事救済法理論の可能性を探究するものである。とりわけ、本年度は、昨年度の資料収集、資料分析などに基づく基礎的研究から、いくつかの基礎研究をまとめ上げ、公表することができた。それは、「研究発表」に掲載したように、「救済法の視角」から、民事訴訟法全般にわたる提言をおこなったり、具体的な手続過程へのIT導入のあり方を提言したり、司法制度改革全体の進捗状況と現代的位相を「救済法的視角」から読み解いたり、また、強制的な権利実現の手続的な実効化を「救済法」の着想から読み解き、具体的な提言をおこなったりしてきた。
このような、研究成果の公表と共に、今年度も、民事救済法の基礎的な研究の深化を求めて、特に継続的な消費者契約等めぐる紛争を、実証的かつ理論的見地から取り上げ、その文脈即応的な救済を考案し実現するための基礎理論を呈示するための基礎資料の収集と分析に努めた。
そのさい、本年度も、かつて呈示した基本的な研究実施計画に従い、一方で、国内のいくつかの大学等において、民事救済法関係の基礎的な文献収集を行い、それらを調査・分析・検討し始めるとともに、公刊判例集等から、特に継続的な紛争事例等の収集と、その手続法的・実体法的・救済法的な課題の析出をおこない、まとめる作業を並行して行った。このような本年度の継続的な基礎的研究は、より展開的かつ本格的な形で実施することを予定している来年度の研究のための有益なワン・ステップにすることができた。
なお、民事手続研究会をはじめ、様々な機会を利用して、研究課題や情報の共有と議論の深化にも努めた。具体的な研究成果の一端は、下記の研究業績を参照。
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Research Products
(6 results)
