2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15330023
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
辰村 吉康 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (60021771)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
緒方 直人 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (70033404)
佐野 裕志 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (10145451)
久保 次三 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (50363601)
小栗 実 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (90144104)
米田 健一 鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 助教授 (20283856)
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| Keywords | 法科大学院 / 法曹養成 / 実務教育 / 教育連携 / 遠隔地教育 / 高速情報通信網 / 技法 / インターネット |
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| Research Abstract |
3年計画の最終年度にあたり、一昨年度締結した九州大学との間の教育連携に関する協定、そして熊本大学との間での同様の教育連携に関する協定に基づき、昨年度発足した法科大学院において、実際に複数の大学の教員が協力しての教育が開始され、17年度も引き続き2年次の開講科目についても実際の教育面での協力が行われた。
1.まず、九州大学法科大学院との間では、昨年度前期と同様に本年度前期においても、法情報論の共同開講が行われた。鹿児島大学・九州大学の二つの法科大学院生に対して、両法科大学院を高速情報通信回線で結び、同時に同じ教材を用いた教育が行われ、また二つの法科大学院生を一つのグループとして構成し、具体的な問題の解決を行いながら法律家の持つ様々な技法の教育が行われた。
民事訴訟法分野においても、昨年度と同様に鹿児島大学法科大学院教員により九州大学法科大学院生に対する講義が行われた。
本年度は、2年次開講科目について、エクスターンシップやリーガルクリニックなどの実習系科目、「子供と法をめぐる法律問題」などの総合科目についても複数の大学の教員が協力しての教育が行われた。
2.以上のような、実際の講義を行うために、鹿児島大学・九州大学・熊本大学の3大学の間で、定期的に協議会を開催し、講義科目のみならず、実際に開講する場合に問題となる講義日や講義時間の調整などが行われており、今後ともこの協議会は開催される予定である。
3.教育連携に関する協定は、上記3大学のうち、2大学ずつが締結していたが、今後、3大学で協力しての教育連携を進めるため、以上の経験をもとに、2005年1月10日に3大学共通の協定を締結することができた。
4.以上の教育連携と併行し、高速情報通信網を活用し、法科大学院の完成年度に向けた技術面の整備やノウハウの蓄積、さらに利用する教材の開発が進められた。
5.教材開発の面では、研究分担者により、それぞれの専門領域でのシンポジウムや研究会に参加するなどして情報を収集し、それを研究メンバー全員で共有するとともに各自が担当する科目での教材の準備が進められ、実際の講義において利用されている。
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Research Products
(1 results)
