2005 Fiscal Year Annual Research Report
生態学的知見を基礎とした地域資源の総合的管理システムの研究
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15402014
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| Research Institution | Jyochi (Sophia) University |
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Principal Investigator |
畠山 武道 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (40062666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 龍一 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60239994)
福士 明 札幌大学, 法学部, 教授 (60142676)
交告 尚史 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40178207)
土屋 俊幸 東京農工大学, 大学院・農学教育部, 助教授 (50271846)
柿澤 宏昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (90169384)
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| Keywords | EU環境行政 / 自然保護区 / エコシステムマネジメント / NATURA2000 / オーストラリア環境行政 / 農村計画 / 水源保全 |
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| Research Abstract |
本年度はまずニュージーランドの資源管理制度について調査を行った。ニュージーランドにおいては1991年に資源管理法が制定され、地方分権的な体制のもとで総合的な資源管理がめざされた。しかし、当初中央政府はほとんど資源管理に関わる機能を果たさず、地方自治体にほぼ全面的に依拠したため、資源管理法をどのように実行に移すかに関して大きな混乱が生じた。さらに、自治体が十分な人的・財政的資源を持たなかったことから小規模自治体を中心に紛争を生じさせる事態が多発した。このため、環境省は自治体に対する支援・指導体制を整備するとともに、資源管理法を改正して、中央政府が基準などの作成に関してより積極的に活動できる用の仕組みを導入した。タラナキ地域における実態調査では指導普及を資源管理の実行の中心に据えつつも、その実効性を高めるために規則違反に対する罰則などの手法を併用することが重要であることが明らかとなった。
次にフランスにおいては、ヴォージュ県を対象に調査を行い、その森林管理は永年フランスの中央集権的な林政の支配下にあったが、林業技術の普及に関しては第一次世界大戦後、近隣欧州諸国同様、県農業会議所が重要な役割を果たしていることを明らかとした。また、ヴォージュ県西部の台地地帯にヴィッテルというコンミューンがあり、フランスでも珍しい非山岳地帯の地下水資源に恵まれ、温泉保養地であると同時にミネラルウォーターVittelの生産拠点ともなっている。国際資本ネスレ社の子会社であるVittelSA社は、さらに子会社Agrivair社を設立して、地下水源の水質保全のため広域的な対策に多大な資金を投じており、とりわけ、近自然的な農林業の推進のために、農家と契約を結んだり、農林地の買収を行ったりしている実情が明らかになった。
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Research Products
(6 results)
